通常規模型通所介護 デイサービス料金表(平成30年度介護報酬改定後)

介護保険法

基本報酬

更新日:2022/02/28

平成30年度介護報酬改定後の通常規模型通所介護の基本報酬の単位数、加算・減算を、デイサービスの自己負担割合1割・2割・3割の利用料金に換算して一覧表にしました。通常規模型通所介護の1時間毎のサービス提供時間区分・要介護度から利用料金の目安を確認できます。平成30年に新設された加算や減算についても一覧表で掲載。デイサービスの利用料金や単位数をすぐに確認したい時の早見表としてお使いください。  

通常規模型通所介護費 デイサービス料金表(平成30年版)

平成30年介護報酬改定後の通常規模型通所介護の基本報酬の単位数、加算・減算を、自己負担割合1割・2割・3割の利用料金に換算して一覧表にしました。。平成30年介護報酬改定後の内容です。(なお、こちらの一覧表の料金は、地域区分による加算や介護職員処遇改善加算などは含んでおりませんので、事業所の加算体制により実際にデイサービスのご利用者に請求する額とは異なる可能性があります。また、食事代やその他費用なども入っておりませんのでご理解の上ご利用ください。)

  通常規模型通所介護の利用料金一覧表  

地域密着型(小規模)|通常規模型| 大規模型(Ⅰ)大規模型(Ⅱ)

時間区分介護度単位数1割2割3割
※2時間以上
3時間未満
要介護14〜5時間の7割266円532円798円
 要介護24〜5時間の7割305円610円915円
 要介護34〜5時間の7割345円690円987円
 要介護44〜5時間の7割365円730円1,111円
 要介護54〜5時間の7割423円847円1,270円
3時間以上
4時間未満
要介護1362単位362円724円1,080円
 要介護2415単位415円830円1,245円
 要介護3470単位470円940円1,410円
 要介護4522単位522円1,044円1,588円
 要介護5576単位576円1,152円1,728円
4時間以上
5時間未満
要介護1380単位380円760円1,140円
 要介護2436単位436円872円1,308円
 要介護3493単位493円986円1,479円
 要介護4548単位548円1,096円1,644円
 要介護5605単位605円1,210円1,815円
5時間以上
6時間未満
要介護1558単位558円1,116円1,674円
 要介護2660単位660円1,320円1,980円
 要介護3761単位761円1,522円2,283円
 要介護4863単位863円1,726円2,589円
 要介護5964単位964円1,928円2,892円
6時間以上
7時間未満
要介護1572単位572円1,144円1,716円
 要介護2676単位676円1,352円2,028円
 要介護3780単位780円1,560円2,340円
 要介護4884単位884円1,768円2,652円
 要介護5988単位988円1,976円2,964円
7時間以上
8時間未満
要介護1645単位645円1,290円1,935円
 要介護2761単位761円1,522円2,283円
 要介護3883単位883円1,766円2,649円
 要介護41003単位1,003円2,006円3,009円
 要介護51124単位1,124円2,248円3,372円
8時間以上
9時間未満
要介護1656単位656円1,312円1,968円
 要介護2775単位775円1,550円2,325円
 要介護3898単位898円1,796円2,694円
 要介護41021単位1,021円2,042円3,063円
 要介護51144単位1,144円2,288円3,432円

通常規模型通所介護費 延長加算(9時間以上のサービス提供)

通所介護の基本報酬時間区分は8時間以上9時間未満までですが、通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う計画として所要時間を通算した時間が「9時間以上」となった場合は、「最大5時間」を上限として時間に応じて加算されます。(通称:延長加算)

時間加算単位数1割2割3割
9時間以上
10時間未満
50単位50円100円150円
10時間以上
11時間未満
100単位100円200円300円
11時間以上
12時間未満
150単位150円300円450円
12時間以上
13時間未満
200単位200円400円600円
13時間以上
14時間未満
250単位250円500円750円

通常規模型通所介護 デイサービスの加算一覧

加算内容単位数1割2割3割
生活相談員配置等加算13単位/日13円26円39円
入浴加算50単位/日50円100円150円
中重度ケア体制加算45単位/日45円90円135円
個別機能訓練加算(Ⅰ)46単位/日46円92円138円
個別機能訓練加算(Ⅱ)56単位/日56円112円168円
ADL維持等加算(Ⅰ)3単位/月3円6円9円
ADL維持等加算(Ⅱ)6単位/月6円12円18円
認知症加算60単位/日60円120円180円
若年性認知症利用者受入加算60単位/日60円120円180円
栄養改善加算150単位/回
※月2回を限度
150円300円450円
栄養スクリーニング加算5単位/回
※6月に1回を限度
5円10円15円
口腔機能向上加算150単位/回
※月2回を限度
150円300円450円

通所介護の支給限度額管理の対象外の算定項目

加算名加算単位1割2割3割
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ18単位/回18円36円54円
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ12単位/回12円24円36円
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)6単位/回6円12円18円
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)5.90%   
介護職員処遇改善加算(Ⅱ)4.30%   
介護職員処遇改善加算(Ⅲ)2.30%   
介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅲ)の9割   
介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(Ⅲ)の8割   
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
5.00%   

「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目で、公費負担なしで費用の全額がご利用者の自己負担になります。

区分支給限度基準額のイメージ図

区分支給限度基準額のイメージ図

参照:区分支給限度基準額について,社保審-介護給付費分科会 第103回(H26.6.25) 資料1

通所介護の減算一覧

減算内容減算単位数
事業所が送迎を行わない場合(送迎減算)片道につき-47単位
同一建物の利用者(同一建物減算)1日につき-94単位

共生型通所介護を行う場合

共生型通所介護とは、介護保険の通所介護事業所でなく、障害分野や小児分野の通所施設で要介護者の通所介護を提供する場合です。

減算内容減算単位数
指定生活介護事業所が行う場合×93.0%
指定自立訓練事業所が行う場合×95.0%
指定児童発達支援事業所が行う場合×90.0%
指定放課後等デイサービス事業所が行う場合×90.0%

通所介護の地域区分

介護報酬の地域区分は、1級地から7級地およびその他まで、8区分が存在し、介護保険事業形態ごとに1単位あたりの金額換算に異なる係数を用いています。この記事では通所介護に関する1単位あたりの計算に用いる地域区分の係数を掲載しています。

地域区分とは

地域区分とは、介護保険で単位数から報酬を金額換算するときに、市区町村ごとに地価や平均人件費などを考慮して1単位あたりの金額に差をつけていることをいいます。1級地は東京23区で、以下具体的に各市町村が何級地であるか示されています。

通所介護の地域区分(平成30年介護報酬改定後)

1級地 1.090%

2級地 1.072%

3級地 1.068%

4級地 1.054%

5級地 1.045%

6級地 1.027%

7級地 1.014%

その他 1単位10.0円

介護報酬の計算での小数点未満と取り扱い

単位数の計算で1単位未満(小数点以下)は四捨五入

単位数を計算する時に、例えば2時間以上3時間未満のサービスを提供する場合には、4時間以上5時間未満の基本報酬の7割という算定構造になっています。このように単位数に小数点が発生している場合、1単位未満(小数点以下)の端数は四捨五入して計算を行います。

金額換算の計算で1単位未満(小数点以下)は切り捨て

介護報酬は単位数に地域区分や処遇改善加算などを掛け合わせて金額に換算しますが、端数がでます。金額換算の時の端数処理では1円未満(小数点以下)の端数については切り捨てして計算を行います。

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ICTの利活用でサービスの質と業務効率を同時に高める

2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。

このような時流だからこそ、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。しかし、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定は、売上アップも見込めるとはいえ、リハビリ専門職の不在や現場負担の問題で取り組みが難しいと考える事業所も多いのではないでしょうか?

その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。

業務効率化だけでなく、利用者一人ひとりの生活機能の課題を解決する『デイサービス向け「介護リハビリ支援ソフト」』を検討してみませんか?

この記事の著者

作業療法士  大久保 亮

リハビリ養成校を卒業後、作業療法士として、通所介護事業所や訪問看護ステーションにて在宅リハビリテーションに従事。働きながら法政大学大学院政策学修士を取得。その後、要介護者、介護現場で働く人、地域住民まで、介護に関わるすべての人が安心していきいきと活躍し続けられる世界の実現を目指して2016年6月株式会社Rehab for JAPANを創業。また、日本介護協会関東支部局副支部長を務める。

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