地域密着型通所介護 デイサービス料金表(平成30年度介護報酬改定後)

平成30年介護報酬改定後の地域密着型通所介護(小規模)の基本報酬の単位数、加算・減算を、デイサービスの自己負担割合1割・2割・3割の利用料金に換算して一覧表にしました。1時間毎のサービス提供時間区分・要介護度から利用料金の目安を確認できます。平成30年に新設された加算や減算についても一覧表で掲載。デイサービスの利用料金や単位数をすぐに確認したい時の早見表としてお使いください。

地域密着型通所介護費 小規模デイサービスの利用料金表(平成30年版)

平成30年介護報酬改定後の地域密着型通所介護の基本報酬の単位数、加算・減算を、自己負担割合1割・2割・3割の利用料金に換算して一覧表にしました。。平成30年介護報酬改定後の内容です。(なお、こちらの一覧表の料金は、地域区分による加算や介護職員処遇改善加算などは含んでおりませんので、事業所の加算体制により実際にデイサービスのご利用者に請求する額とは異なる可能性があります。また、食事代やその他費用なども入っておりませんのでご理解の上ご利用ください。)

地域密着型(小規模)通所介護の利用料金一覧表

地域密着型(小規模) |通常規模型大規模型(Ⅰ)| 大規模型(Ⅱ)

時間区分 介護度 単位数 1割 2割 3割
※2時間以上
3時間未満
要介護1 4〜5時間の7割 298円 596円 894円
  要介護2 4〜5時間の7割 342円 684円 1,026円
  要介護3 4〜5時間の7割 386円 772円 1,158円
  要介護4 4〜5時間の7割 430円 860円 1,290円
  要介護5 4〜5時間の7割 475円 950円 1,425円
3時間以上
4時間未満
要介護1 407単位 407円 814円 1,221円
  要介護2 466単位 466円 932円 1,398円
  要介護3 527単位 527円 1,054円 1,581円
  要介護4 586単位 586円 1,172円 1,758円
  要介護5 647単位 647円 1,294円 1,941円
4時間以上
5時間未満
要介護1 426単位 426円 852円 1,278円
  要介護2 488単位 488円 976円 1,464円
  要介護3 552単位 552円 1,104円 1,656円
  要介護4 614単位 614円 1,228円 1,842円
  要介護5 678単位 678円 1,356円 2,034円
5時間以上
6時間未満
要介護1 641単位 641円 1,282円 1,923円
  要介護2 757単位 757円 1,514円 2,271円
  要介護3 874単位 874円 1,748円 2,622円
  要介護4 990単位 990円 1,980円 2,970円
  要介護5 1107単位 1,107円 2,214円 3,321円
6時間以上
7時間未満
要介護1 662単位 662円 1,324円 1,986円
  要介護2 782単位 782円 1,564円 2,346円
  要介護3 903単位 903円 1,806円 2,709円
  要介護4 1023単位 1,023円 2,046円 3,069円
  要介護5 1144単位 1,144円 2,288円 3,432円
7時間以上
8時間未満
要介護1 735単位 735円 1,470円 2,205円
  要介護2 868単位 868円 1,736円 2,604円
  要介護3 1006単位 1,006円 2,012円 3,018円
  要介護4 1144単位 1,144円 2,288円 3,432円
  要介護5 1281単位 1,281円 2,562円 3,843円
8時間以上
9時間未満
要介護1 764単位 764円 1,528円 2,292円
  要介護2 775単位 903円 1,806円 2,709円
  要介護3 1046単位 1,046円 2,092円 3,138円
  要介護4 1190単位 1,190円 2,380円 3,570円
  要介護5 1332単位 1,332円 2,664円 3,996円

 

地域密着型通所介護費 延長加算(9時間以上のサービス提供)

地域密着型通所介護の基本報酬時間区分は8時間以上9時間未満までですが、通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う計画として所要時間を通算した時間が「9時間以上」となった場合は、「最大5時間」を上限として時間に応じて加算されます。(通称:延長加算)

時間 加算単位数 1割 2割 3割
9時間以上
10時間未満
50単位 50円 100円 150円
10時間以上
11時間未満
100単位 100円 200円 300円
11時間以上
12時間未満
150単位 150円 300円 450円
12時間以上
13時間未満
200単位 200円 400円 600円
13時間以上
14時間未満
250単位 250円 500円 750円

 

小規模型通所介護 デイサービスの加算一覧

加算内容 単位数 1割 2割 3割
生活相談員配置等加算 13単位/日 13円 26円 39円
入浴加算 50単位/日 50円 100円 150円
中重度ケア体制加算 45単位/日 45円 90円 135円
個別機能訓練加算(Ⅰ) 46単位/日 46円 92円 138円
個別機能訓練加算(Ⅱ) 56単位/日 56円 112円 168円
ADL維持等加算(Ⅰ) 3単位/月 3円 6円 9円
ADL維持等加算(Ⅱ) 6単位/月 6円 12円 18円
認知症加算 60単位/日 60円 120円 180円
若年性認知症利用者受入加算 60単位/日 60円 120円 180円
栄養改善加算 150単位/回
※月2回を限度
150円 300円 450円
栄養スクリーニング加算 5単位/回
※6月に1回を限度
5円 10円 15円
口腔機能向上加算 150単位/回
※月2回を限度
150円 300円 450円

 

通所介護の支給限度額管理の対象外の算定項目

加算名 加算単位 1割 2割 3割
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18単位/回 18円 36円 54円
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 12単位/回 12円 24円 36円
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位/回 6円 12円 18円
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 5.90%      
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 4.30%      
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 2.30%      
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (Ⅲ)の9割      
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (Ⅲ)の8割      
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
5.00%      

「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目で、公費負担なしで費用の全額がご利用者の自己負担になります。

区分支給限度基準額のイメージ図

区分支給限度基準額のイメージ図

引用:区分支給限度基準額について, 社保審-介護給付費分科会 第103回(H26.6.25) 資料1

 

通所介護の減算一覧

減算内容 減算単位数
事業所が送迎を行わない場合(送迎減算) 片道につき-47単位
同一建物の利用者(送迎減算) 1日につき-94単位

 

共生型通所介護を行う場合

共生型通所介護とは、介護保険の通所介護事業所でなく、障害分野や小児分野の通所施設で要介護者の通所介護を提供する場合です。

減算内容 減算単位数
指定生活介護事業所が行う場合 ×93.0%
指定自立訓練事業所が行う場合 ×95.0%
指定児童発達支援事業所が行う場合 ×90.0%
指定放課後等デイサービス事業所が行う場合 ×90.0%

 

通所介護の地域区分

介護報酬の地域区分は、1級地から7級地およびその他まで、8区分が存在し、介護保険事業形態ごとに1単位あたりの金額換算に異なる係数を用いています。この記事では通所介護に関する1単位あたりの計算に用いる地域区分の係数を掲載しています。

地域区分とは

地域区分とは、介護保険で単位数から報酬を金額換算するときに、市区町村ごとに地価や平均人件費などを考慮して1単位あたりの金額に差をつけていることをいいます。1級地は東京23区で、以下具体的に各市町村が何級地であるか示されています。

通所介護の地域区分(平成30年介護報酬改定後)

1級地 1.090%

2級地 1.072%

3級地 1.068%

4級地 1.054%

5級地 1.045%

6級地 1.027%

7級地 1.014%

その他 1単位10.0円

 

介護報酬の計算での小数点未満と取り扱い

単位数の計算で1単位未満(小数点以下)は四捨五入

単位数を計算する時に、例えば2時間以上3時間未満のサービスを提供する場合には、4時間以上5時間未満の基本報酬の7割という算定構造になっています。このように単位数に小数点が発生している場合、1単位未満(小数点以下)の端数は四捨五入して計算を行います。

金額換算の計算で1単位未満(小数点以下)は切り捨て

介護報酬は単位数に地域区分や処遇改善加算などを掛け合わせて金額に換算しますが、端数がでます。金額換算の時の端数処理では1円未満(小数点以下)の端数については切り捨てして計算を行います。

 

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地域密着型(小規模) |通常規模型大規模型(Ⅰ)| 大規模型(Ⅱ)

 

著者プロフィール

author

大久保 亮

Rehab for JAPAN代表取締役社長。法政大学大学院(CSR専攻)卒業し、政策学修士を取得。作業療法士として、在宅介護(通所介護・訪問看護)や医療機関(救急)など現場経験をした後、株式会社Rehab for JAPANを創業した。主な書籍として『幸せな職場の作り方』ラグーナ出版、2014(共著)などがある。

~筆者の想い~
介護報酬マイナス改定や職員不足など介護経営は厳しい時代です。介護事業所を強くし、安定した介護経営をしていくためには業務効率化のためのIT導入や集客アップのための営業戦略、他社サービスとの差別化などが重要です。介護経営者様・管理者様向けに「介護経営のノウハウ」や「介護マネジメント」についてわかりやすく解説します。

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