実地指導・監査の傾向と対策法！介護現場でできる9つの対策とは

介護現場の実地指導とは、行政の実地指導監督が介護事業所を直接訪問し、用意された書類やヒアリングによって介護保険法に則った運営ができているかを確認、指導を行うことです。

近年の実施指導は、6年に1度は必ず実施されることが基本ですが、平成24年の介護保険制度の改正では、実地指導の権限が「都道府県」から「市区町村」へ委譲されました。さらに、平成28年からは実地指導において「事業所で虐待が疑われる場合は」事前通知無しでの指導が可能となりました。そのため、近年の実地指導では、「高齢者への虐待問題」や「介護保険費用の適正化」において厳しいチェックが入るようになってきています。

それに伴い介護保険事業所では、実地指導において何を準備すればよいのか分からず、慌てて書類の整備に追われるケースも少なくありません。そこで次章より、実施指導・監査がいつ来ても対応できるようになるために、介護現場でできる9つの対策についてご紹介します。

各市区町村の指導員が行う実施指導の対策として、私たちスタッフは、どのようなことに注意しておけば良いのでしょうか？

実地指導のための9つの対策法をご紹介します。
 

基本的に実施指導では、介護事業所のサービス内容や運営方法について行政の実地指導監督に確認していただき正しい評価をしてもらう、正しい指摘をいただく場です。そのため、指摘をされたからといって必ずしも評判が悪い事業所となるわけではありません。
実地指導で勉強させていただく姿勢を忘れずに、指摘をされたことに真摯に対応し、今後の運営を行うことが安心・安全な介護事業書の運営につながると捉えておきましょう！

それでは次章より、各対策について詳しくご紹介していきます。

まず、実施指導・監査の対策として「法令遵守を意識する」ことについてお話します。

介護保険サービスの提供は、必ず「介護保険法」「障害者総合支援法」「労働基準法」「個人情報保護法」などの法律の下に成り立っています。そのため、まずは法律に則りコンプライアンスを守ることが重要となります。

法令遵守については、東京都福祉保健局から自己点検表があります。この自己点検表では、基本方針・人員基準・設備基準・運営基準・変更の届出等・介護給付費の算定及び取扱い（各種加算関連）について算定要件を満たしているかを確認することができます。

この自己点検表を参考に事業所のコンプランアンスを定期的にチェックすることをお勧めします！


各介護サービス事業所の自己点検チェック表は、以下よりファイルをダウンロードできます。

東京都福祉保健局　自己点検表（介護）

次に、実施指導・監査の対策として「職員研修の体制を整える」ことについてお話します。

実地指導では、運営基準や計画書などの書類チェックだけでなく、スタッフ教育の体制（管理・監視・指導）が整っているかを確認されます。

昨今、高齢者に対する虐待が急増し、大きな問題となっています。そのため、高齢者に身体拘束などがないか、尊厳を守るケアを確立しているか、防犯設備やスタッフ教育など事業所が一体となってその課題を解決するための具体策を立てているかを紙面上で残しておくことが重要になります。また、最近ではSNSなどに利用者情報をアップしてしまうなど個人情報保護も問題視されています。そのため業務だけでなく、プライベートも含めてSNSやLINEの活用の仕方について職員指導を行う必要があります。

介護保険サービスでは、施設形態やサービス形態ごとに必須研修項目があらかじめ決まっており、これらの研修を交えて年間スケジュールを計画して、スタッフに研修の機会を作り、研修を行なった記録を残しておく必要があります。

そのほかの職員研修を行った場合も、その資料を残し、さらに各スタッフの感想や事業所として対策についても書面上に残しておくようにしましょう。

「介護サービスの正しい流れを理解する」ことも実施指導・監査の対策として重要です。

実地指導や監査では、通所介護計画書などの書類を参考書類としてそのサービスが計画通りに行われているか、サインや日付の違いはないかなどをチェックされます。そのため、介護サービスの流れを正しく理解して、職員にも徹底してもらうように心がけましょう！
デイサービスであれば基本的には、通所介護計画書に則りサービスを提供します。

次に、実施指導・監査の対策として「記録や帳票を作成・保管する」ことについてお話します。

記録や帳票は見逃しがちなことですが、もっとも重要といっても過言ではありません。例えば、ケアマネージャーからのケアプラン（居宅サービス計画書）が遅れており、仮の介護計画書を作成しないといけない場合などは、以下のように連絡したことを内容を記憶として残しておきましょう。


 

実地指導や監査では、「なぜ計画書の作成に遅れが出ているのか」などの理由を聞かれることがあります。どちらに問題があったのか口頭だけでは説明になりません。そのような場合に当時ケアマネージャーに働きかけた、請求した証拠を記録として残しておくとことで、言った・言わないなどの水掛け論にならずに、理由を説明することができます。

続いて、実地指導や監査の対策として「サービス内容を説明・同意・署名を得る」ことについてお話します。

実施指導・監査のポイントとして、説明責任が果たせているのか、同意を得て契約（署名・印）されているかを確認されます。

そのため、利用者様またはその家族に会社概要・サービス内容を説明し、同意を得てから契約を結べているか、書類とスタッフに確認するようにしましょう。スタッフによって説明内容が異ならないように事前に事業所内で説明内容を統一するようにしましょう。

▼サービス内容をしっかりと説明できるようにするためには、計画書を正しく記載することも重要です。合わせて、通所介護計画書の書き方についてもご覧ください。