デイサービス(通所介護)の人員基準とは 厚生労働省の通達をわかりやすく解説!

デイサービス(通所介護)を運営する上で必要な人員基準を知っていますか?通所介護を運営する場合は、管理者、生活指導員、看護職員、機能訓練職員、介護職員などの「人員基準」を満たさなければなりません。さらに、「設備基準」「運営基準」といった指定基準を満たす必要があります。そこで今回は、厚生労働省が定める通所介護の指定基準の中でも「人員基準」「設備基準」「運営基準」についてまとめてご紹介します。

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通所介護を開設・運営するために必要な指定基準について

通所介護を開設・運営するために必要な指定基準

通所介護(デイサービス)とは、介護保険を活用した日帰り型の通所系サービスです。こちらのサービスには、自宅までの送迎や日中の食事、入浴、機能訓練(運動)、レクリエーションなどがあります。

通所介護を開設・運営するためには、株式会社や社会福祉法人など「法人」であることが大前提となり、登記事項証明書 (登記簿謄本) の事業目的に 「実施事業」 の文言が入っていることが必須となります。さらに、厚生労働省が定める「通所介護の指定基準」をクリアしないといけません。

通所介護の指定基準には「人員基準(人員配置)」「設備基準」 「運営基準」などがあります。次章より、それぞれの指定基準について詳しくご紹介します!

厚生労働省「資料1 通所介護の基準・報酬について」

通所介護の人員基準(人員配置)について

通所介護を開設・運営する場合は、「人員基準(人員配置)を守らなければなりません。

通所介護の人員基準では、介護支援専門員(ケアマネージャー)をはじめ、看護職員、生活相談員、介護職員、機能訓練指導員、管理者などのスタッフの配置が必要になります。

基本的な人員基準

管理者

通所介護の管理者は、施設全体の統括管理者
。
原則として専従の常勤者を置かなければなりません。兼務は可。
運営基準を始めさまざまな基準・法令を遵守して事業運営を管理する業務。

詳しくは「デイサービス(通所介護)の管理者の仕事内容と兼務内容とは」



生活相談員

生活相談員は、指定通所介護の提供を行う時間数に応じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる生活相談員が1名以上確保されるために必要と認められる数
。
※1複数いる場合は兼務が可能です。

※2資格要件が必要。介護福祉士、社会福祉主事または社会福祉主事任用資格。尚、資格要件は自治体によって違うので要確認。



詳しくは「デイサービス(通所介護)の生活相談員の資格要件と配置基準について

介護職員

介護職員は、提供時間帯に応じて専従で、利用者が15人までは1人以上、20人以下であれば2人以上、25人以下であれば3人以上。

このように5人又はその端数を増すごとに1人を加えた数を増やしていかなければなりません。看護職員又は介護職員(介護職員等)を、常時一人以上当該指定通所介護に従事させなければなりません。 

※兼務可能です。

看護職員


看護職員は専従で1人以上。


看護師・准看護師による健康管理、薬の管理、処置などの専門的な対応を行います。

※1複数いる場合は兼務可能です
。
※2地域で不足している看護職員については、その専門性を効果的に活かすことができるよう、病院、診療所、訪問看護ステーションと連携し、健康状態の確認を行った場合には、人員配置基準を満たしたものとする。

詳しくは「デイサービスの看護職員(看護師・准看護師)の配置基準・仕事内容・役割・給料を紹介

機能訓練指導員

専従で1人以上


個別機能訓練加算の算定有無に関わらず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などの有資格者の方の配置が必要です。




機能訓練の実施、計画書の作成により個別機能訓練加算の算定が可能になる。

詳しくは「デイサービスで働く機能訓練指導員とは|資格要件や仕事内容を徹底解説!

さらに、通所介護の利用定員数によって人員基準が細かく定められています。

利用定員が10人を超える場合の人員基準

管理者:1名(常勤) 

・生活相談員:1名以上 

・看護職員:1名以上 

・介護職員:1名以上 


・機能訓練指導員:1名以上

利用定員が10人以下の場合の人員基準


・管理者:1名(常勤) 


・生活相談員:1名以上 


・看護職員、又は介護職員:1名以上 


・機能訓練指導員:1名以上

 

※通所介護の人員基準は、地域や提供サービスによっても異なる場合があります。ご不明な点は、管轄の指定機関窓口にお問い合せすることをオススメします。

通所介護の設備基準について

通所介護の設備基準

続いて、通所介護の指定基準の中でも「設備基準について解説します。通所介護を開設・運営するためには、最低限の設備を整えておかなければなりません。


【通所介護の設備基準について】

機能訓練室 食堂と機能訓練室の合計面積が、利用者1人当たり3平方メートル以上あることが必要です。通路などの共有スペースは面積に含めることはできません。
事務室 広さの規定はなく、専用区画があればパーテーションでの仕切っても可能です。個人情報が管理できる書庫が必要。
相談室 広さの規定はなく、個室プライバシーが守られるようにパーテーションで仕切ることも可能です。
静養室 体調不良時などに休憩できるように専用のバッッドを配置した部屋を準備すること。
食堂 フロア
トイレ 車椅子でも使用できるように改修したものを準備すること。
浴室 入浴サービスを行う場合は、浴室の設置が必要。
送迎車 ご利用者の自宅から通所介護事業所まで送迎を行うため送迎車の準備が必要。場合によっては車椅子がそのまま乗せれるように福祉車両を準備する必要があります。
備品

機能訓練用品(棒・ゴムバンド・ボールなど)、緊急時の呼び出しボタンなど

通所介護の運営基準について

通所介護の運営基準

次に、通所介護の運営に必須となる指定基準として「運営基準について簡単に解説します。

通所介護の運営基準について

1. 通所介護計画書を作成していること。

2. 従業員の勤務表を作成し、出勤者を明らかにすること。

3. 利用定員を超えるサービス提供を行なわないこと。

4. 利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時又は緊急時の対応などについて文書を交付 (説明) し、本人またはご家族に同意を得た上で書面にサインをいただきサービスを提供すること。

5. 通常のサービス提供を超えてサービスを提供する場合(送迎費、長時間又は超過時間のサービス費用、食材又はおむつの費用、その他日常生活の為の物品費用)その料金について定めが有ること。

 

▼通所介護の運営基準については「通所介護(デイサービス)の運営基準と実地指導対策」をご覧ください。

※運営基準に関しては、この他にも必要提出書類などがあります。より詳しい内容に関しては、管轄の指定機関窓口にお問い合せしてください。

【関連記事】

通所介護計画書の書き方について|初めて計画書を作成するあなたへ

通所介護の運営基準に必要な「通所介護計画書の書き方」についてはこちらの記事がオススメです。

 

通所介護の運営の基礎知識(1)利用定員について

通所介護を開設・運営する方に知っておいていただきたい「利用者定員についてご紹介します。

通所介護の規模は、サービスを利用される方の人数によってそれぞれ呼び方が異なります。また、都道府県や市区町村により、その利用単価(ご利用者様が支払う値段)が異なります。

利用定員が多い場合の規模

通常規模型通所介護
月の利用者数が平均利用延利用者数750人以下

大規模型通所介護(Ⅰ)
月の利用者数が平均利用延利用者数751人以上900人以下

大規模型通所介護(Ⅱ)
月の利用者数が平均利用延利用者数901人以上

利用定員が少ない場合の規模

地域密着型通所介護
1日あたりの利用定員:18人以下

特定のサービスの場合の規模

療養通所介護
1日あたりの利用定員:9人以下

認知症対応型通所介護
1日あたりの利用定員:12人以下

通所介護の利用定員はサービスの特徴に沿ったものであり、施設規模が大きいから良いというわけではありません。例えば、認知症の方であれば少人数で目の行き届いた安心感のあるサービスが提供可能となり、大規模であれば活発に運動等を行いながら、地域のご高齢者を支えることを目指していきます。

通所介護の運営の基礎知識(2)サービス提供時間について

通所介護の開設・運営に必要な基礎知識として「サービス提供時間について、ご説明します。主な提供時間には以下の3つがあるので、確認しておきましょう。

サービス提供時間3〜5時間程度の短時間型デイサービス

・通所介護基本報酬としては、滞在時間が3時間〜4時間、4時間〜5時間で別れています。
・短時間デイ、リハビリ特化型や入浴特化型のデイに多い。
・この提供時間を1日に2クール行っている事業所が近年多くなっています。

サービス提供時間5〜7時間程度の場合

・通所介護基本報酬としては、滞在時間が5時間〜6時間、6時間〜7時間で別れています。
・大規模規模に多い
・大規模通所介護では人件費を考慮し、この提供時間を選択されている所が多いようです

サービス提供時間7〜9時間程度の1日型デイサービス

・通所介護基本報酬としては、滞在時間が5時間〜6時間、6時間〜7時間で別れています。
・小規模デイに多い
・様々なサービスを提供でき、レスパイトケアや社会的孤立の防止ニーズに答えることができる。
・保険外サービスの「お泊りデイ」などと組み合わせてサービス展開をされている事業所が近年多くなっています。

延長加算について

所要時間が7時間以上9時間未満の指定通所介護を行った前後にサービスに連続して日常生活上の世話を行った場合に算定される「通所介護の延長加算」などもあり、これによって提供時間が長くなるケースも存在します。但し、お泊りデイなどを運営している場合はこの対象の限りではないので注意が必要です。

 

※平成30年度の介護報酬改定では、通所介護のサービス提供時間が1時間単位となり、基本報酬額も変更されました。介護報酬改定の詳細については、こちらの記事がオススメです!

【関連記事】

平成30年度(2018年)の介護報酬改定について|介護サービス別の総まとめ

平成30年度の介護報酬改定では、介護業界全体として「改定率+0.54%」となり、「自立支援」「重度化防止」を軸に機能訓練の対応が重要視されています。そこで今回は、平成30年度の介護報酬改定のポイントを各介護サービス別にまとめてご紹介します。

通所介護の運営の基礎知識(3)加算・減算について

通所介護の運営 加算・減算

通所介護には、基本報酬の他にさまざまな加算・減算があります。介護報酬の減算がされている昨今、この加算に関する知識は必須ですので合わせて把握しておきましょう。

通所介護の加算

個別機能訓練加算

・個別機能訓練加算Ⅰ|46単位/日

・個別機能訓練加算Ⅱ|56単位/日

入浴介助加算 ・50単位/日
栄養改善加算 ・150単位/回
口腔機能向上加算 ・150単位/回
認知症加算 ・60単位/日
若年性認知症利用者受入加算

・要介護者|60単位/日

・要支援者|240単位/月

サービス時間延長加算

・9時間以上10時間未満の場合 +50単位/日

・10時間以上11時間未満の場合 +100単位/日

・11時間以上12時間未満の場合 +150単位/日

・12時間以上13時間未満の場合 +200単位/日

・13時間以上14時間未満の場合 +250単位/日

※上記はあくまでも目安の金額で、費用は時間帯(早朝・深夜)や地域(市区町村)の区分などによって異なります。

サービス提供体制強化加算

・サービス提供体制強化加算 I|イ:18単位/日 

・サービス提供体制強化加算 I|ロ:12単位/日

・サービス提供体制強化加算 Ⅱ| 6単位/日

※要介護者の場合(通所介護・通所リハビリ)

通所介護の減算

送迎減算

・片道で「マイナス47単位/日」

・往復で「マイナス94単位/日」

人員基準欠如減算 ・30%が減算
定員超過利用減算 ・30%を減算

※平成30年度の介護報酬改定にて、通所介護の基本報酬のさらなる減額が予想されています。そのため事業所に合った加算を算定して、売り上げアップを目指していきませんか?

【関連記事】

通所介護における加算・減算の一覧|デイサービスの売上アップを考える

まとめ

今回は、通所介護を開設・運営するために必要な「人員基準」「設備基準」「運営基準」や「利用定員」「加算の種類」について、まとめてご紹介しました。

通所介護の人員基準においては、介護保険の改定により看護師や生活指導員の基準の緩和がされています。 しかしながら、まだまだ介護職員の人員不足は続いており、特に小規模デイサービスにおいて職員1人の負担は大きいままです。

もしも、通所介護の人員基準を満たせないまま運営をしていると、虚偽報告として「人員基準違反」となり実地指導や監査にて、減算や新規利用者の受け入れ停止、サービス停止(期限付き)などの処分の対象となります。

安定的な介護経営を維持するためにも、通所介護の経営の基本として理解していただければ幸いです!

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著者プロフィール

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作業療法士として大手救急病院に入職。救急医療や訪問リハビリ、回復期リハビリテーション病院の管理職として従事。現在は、通所介護事業所(デイサービス)を中心に介護の経営および現場指導に取り組んでいる。作業療法士、呼吸療法認定士、住環境福祉コーディネーター1級、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種、生活習慣病アドバイザーの専門的な資格を生かし、高い技術を介護現場に普及している。機能特化型デイサービスでは、2ヶ月で「稼働率72%から95%に」アップさせた実績の持ち主。

〜筆者の想い〜
平成27年度の介護報酬マイナス改定から介護保険制度は大きく変化しようとしています。特に、平成30年度の介護報酬改定後は、行政の実地指導・監査が厳しくなることが予想されます。そこで、介護経営の基本となる「介護保険法」と「介護サービスの種類」「介護報酬改定の動向」について解説します。

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