サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)とは

近年増えているサービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)は、ご高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにデザインされている住宅の一つです。現在では訪問看護ステーションや訪問介護事業所、通所介護事業所などが併設されているサ高住も増えてきており、大枠をお伝えしていきます。

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サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)とは

サ高住

サービス付き高齢者向け住宅とは、サ高住(サコウジュウ)と呼ばれ、2011年から始まった新しい高齢者ホームです。バリアフリー整備や生活を支援するスタッフが常駐している高齢者向けの賃貸住宅で、主に生活援助を必要としないご高齢者または軽度の要介護状態のご高齢者がお住まいになっているのが特徴です。2017年4月現在で、217,775戸の登録がされています。

ご高齢者の方においては通常の賃貸住宅よりも契約しやすく、生活相談員などのコンシェルジュの生活のバックアップを受けることが可能なため、住み慣れた地域で安心して生活ができるという点が大きなメリットになります。一方で、一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高く、低所得者の方々のご利用が困難な場合もあります。(連帯保証人が必要です)

特定施設入居者生活介護(特定施設)としてのサ高住

サ高住の中には「特定施設入居者生活介護(特定施設)」に指定されているところもあります。この指定を受けているサ高住は介護付有料老人ホームと同様に、職員から介護保険サービスを受けて生活をすることが可能となります。

サ高住として登録するためには

サ高住として登録するためには、バリアフリー構造であること。居室面積が原則25平方メートル以上で、室内にはキッチンや洗面台、トイレ、浴室、クローゼットなどを完備している必要があります。またサービスとして安否確認サービスと生活相談サービスを提供しなければなりません。ただし、高齢者の方々が共同で利用できる食堂などが完備されている場合には18平方メートル以上でも構いません。

国も高齢社会を鑑み、国土交通省を中心にこれらの物件を増やす方針を進めています。具体的には建設費の1/10程度(1戸あたり100万円上限)の補助金も設けており、年々その高いニーズから戸数も増え続けています。

一般社団法人高齢者住宅推進機構(2017)データベースより
平成29年6月4日アクセス

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いとは

サ高住と有料老人ホームの違いは、サ高住では部屋に友人やご家族の方が遠慮なく泊まりにくることも可能です。あくまで住宅の延長であり、外出も自由に行うことができ、自分のペースで生活を送ることができます。また、介護サービスも個人単位で行われるため、老人ホーム等の施設とはシステムが全く異なります。

 

サ高住

有料老人ホーム

契約形態

建物賃貸借契約

賃貸物件と同様の契約で、サービス利用契約を別途締結し、生活支援サービス行います。

利用権方式

入居時に一時金を支払い、居室と共用施設を利用する権利と、介護や生活支援サービスを受けることができます。

初期費用

敷金・礼金程度で可能

まとまった額の入居一時金が必要

0~1億円以上

月額費用

5~25万円程度

12~35万円程度

サービス利用料

従量制
利用した分だけサービス利用料の支払いを行います

定額制
介護付き有料老人ホームの場合

スタッフ

日中常駐

あくまで住居の延長なので。夜間は不在の住宅もあります

24時間常駐

介護付き有料老人ホームの場合

サービス内容

安否確認・生活相談

日常生活に関わる入浴や排せつ、食事介助、健康管理、洗濯・清掃などの家事も合わせて提供します

サービス付き高齢者向け住宅の入居費用とは

前述の通りサービス付き高齢者向け住宅はあくまで住宅なので、敷金が入居の際に約30万円〜50万円、場所によっては数百万円かかる場合もあります。毎月の利用料は要介護度によっても異なるようですが、食事代も含めて総費用は10万円〜30万円が相場だと言います。しかし、これらには地域差も大きく、地価が高い場所であれば値段が高くなり、反対に安くなることもあります。

サービス付き高齢者向け住宅ではいつまで生活できるのか?

サービス付き高齢者向け住宅でいつまで生活できるのかについては、介護サービスの質によって大きく異なると考えていただきたい。
例えば、コンシェルジュのみが配置され、その他介護サービスがない場合は要介護度が進むにつれ生活は困難になります。しかし、サービス付き高齢者向け住宅の中には、訪問看護ステーションや訪問介護事業所、通所介護事業所などが併設され、24時間体制の介護サービスが利用できる場合もある。そのような場合は、要介護度が進んだとしても、長く安心して暮らせることになります。
しかし、全国的に見て十分な介護サービスのマネンジメントがされている割合は非常に少ないことも現状としてあります。

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著者プロフィール

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作業療法士として大手救急病院に入職。救急医療や訪問リハビリ、回復期リハビリテーション病院の管理職として従事。現在は、通所介護事業所(デイサービス)を中心に介護の経営および現場指導に取り組んでいる。作業療法士、呼吸療法認定士、住環境福祉コーディネーター1級、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種、生活習慣病アドバイザーの専門的な資格を生かし、高い技術を介護現場に普及している。機能特化型デイサービスでは、2ヶ月で「稼働率72%から95%に」アップさせた実績の持ち主。

〜筆者の想い〜
平成27年度の介護報酬マイナス改定から介護保険制度は大きく変化しようとしています。特に、平成30年度の介護報酬改定後は、行政の実地指導・監査が厳しくなることが予想されます。そこで、介護経営の基本となる「介護保険法」と「介護サービスの種類」「介護報酬改定の動向」について解説します。

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