栄養改善加算とは｜算定要件から平成30年度介護報酬改定の変更をご紹介

介護保険法

栄養改善加算

更新日：2022/02/25

栄養改善加算とは、ご高齢者に対して栄養状態の維持・改善をすることで算定できる加算です。平成30年度（2018年）の介護報酬改定では、外部との連携で管理栄養士を１名以上配置で算定が可能に。厚生労働省の栄養ケア計画書書式の項目は、解決すべき課題（ニーズ）、目標と期間、栄養ケアの内容、担当者、頻度、期間、経過記録など。今回は、栄養改善加算の算定要件と見直しされた人員要件についてまとめてご紹介します。

→忙しすぎるデイサービス業務は、機能訓練ソフト「リハプラン」が解決。
→LIFE関連加算をスムーズに安心して算定する方法について、無料オンライン研修会で解説！

この記事の目次

栄養改善加算とは
栄養改善加算を算定できる事業所とは
栄養改善加算の単位数（点数）について
類似する栄養加算について
栄養改善加算の算定要件について
栄養改善加算の意義・目的について
栄養マネジメント加算と栄養改善加算の違いについて
栄養改善加算の算定状況について
栄養改善加算の見直し（平成30年度の介護報酬改定）
栄養改善加算のQ&Aについて
まとめ

栄養改善加算とは

栄養改善加算とは、低栄養状態またはそのおそれがあるご高齢者に対して、栄養状態の改善を図る相談や管理といったサービスを提供した場合に算定できる加算です。

この加算では、利用者の心身状態の維持または向上を含め、栄養改善の対するサービスを提供します。

栄養改善加算を算定できる事業所とは

栄養改善加算を算定できる介護サービスは、こちらです。

デイサービス（通所介護）通所介護・介護予防通所介護・日常生活支援総合事業通所型サービス
デイケア（通所リハビリテーション）

栄養改善加算の単位数（点数）について

栄養改善加算の単位数は、要介護、要支援ともに1回につき「150単位」を算定することができます。

※ただし、原則3カ月以内であり、要介護者は月2回、要支援者は月1回までを上限とします。

類似する栄養加算について

栄養改善加算と類似する加算に「栄養スクリーニング加算」があります。栄養スクリーニング加算については、こちらの記事がオススメです！

【関連記事】
栄養スクリーニング加算とは？算定要件からQ&Aのまとめ【新設加算】
通所介護や通所リハビリ、小規模多機能、グループホーム、特定施設などで算定することができる栄養スクリーニング加算は、管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な加算です。栄養スクリーニング加算について算定要件からQ&Aまでまとめてご紹介します。

栄養改善加算の算定要件について

栄養改善加算を算定するためには、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、「事業所の算定要件」と「対象者の算定要件」が定められています。

事業所の算定要件

栄養改善加算を取得するための事業所の算定要件は以下の通りです。

管理栄養士を1名以上配置すること。または、外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。※常勤に限らず非常勤でも配置できるが、その場合サービス提供が遂行できる勤務体制を整えること。
ご利用者ごとの摂食・嚥下機能および食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成し、状態を定期的に記録すること。
栄養改善サービス提供の手順を実施すること。
計画の進歩状況を定期的に評価すること。
厚生労働大臣の定める基準を満たした指定通所介護事業所であること。

参照：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

対象者の算定要件

栄養改善加算を取得するためには、以下のいずれかに該当するご利用者がいる必要があります。

過去6か月の間に3%以上、もしくは2、3kg以上の体重の減少が認められる者
食事摂取量が不良(75%以下)の者
血清アルブミン値が3.5g/dl以下の者
BMIが18.5未満の者
そのほか低栄養状態にある、またはそのおそれがあると認められた者

また、以下の問題が認められた者に対して、対象者に該当するか確認が必要となります。

口腔および摂食・嚥下機能
生活機能の低下
褥瘡に関する事柄
食欲の低下
閉じこもり
認知症
うつ

▼低栄養状態のご高齢者を「サルコペニア」といいます。サルコペニアについて詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

【関連記事】
サルコペニアの評価と栄養の基礎知識
ご高齢者の指導する上で大切な「サルコペニアと栄養」の評価方法など基本的な知識をご紹介します。

【関連記事】
栄養マネジメント加算とは｜算定要件から平成30年度の見直しについて
栄養マネジメント加算とは、栄養士によってご利用者様にあった「栄養」を管理（マネジメント）した場合に算定できる加算です。平成30年度の介護報酬改定では、栄養マネジメント加算の算定要件が緩和され、介護施設は算定しやすくなりました。そこで今回は、栄養マネジメント加算の算定要件や管理栄養士の人員配置、栄養改善加算との違いなどを平成30年度の算定要件の見直しについてまとめてご紹介します。

栄養改善加算算定に必要な栄養ケア計画書の書式（厚生労働省）

栄養改善加算は、算定要件に示したように栄養ケア計画書が必要で、厚生労働省が事務処理手順例・書式様式例を示しています。

栄養改善加算算定にあたり、必ず厚生労働省の提示した書式で栄養ケア計画書を作成することは求めていませんが、栄養改善加算の算定にあたっては手順としてこの様式の項目を満たす必要があります。

栄養改善加算の栄養ケア計画書の項目

栄養ケア計画書の項目としては、利用者の家族の意向、解決すべき課題（ニーズ）、長期目標（ゴール）と期間、短期目標と期間、栄養ケアの具体的内容、担当者、頻度、期間、栄養ケア提供経過記録などが含まれています。

栄養ケア計画書の項目は、次で紹介する栄養改善加算の意義や目的に繋がります。

栄養改善加算の意義・目的について

ご高齢者にとって栄養改善加算はどのような意義・目的があるのでしょうか？

楽しみ、生きがいと社会参加の支援要介護のご高齢者にとって食べることは、日常生活での「楽しみ」を担っています。また、要支援者のご高齢者にとっては、友人や家族との外食、買い物や料理などの「社会参加」への意欲が向上する重要な活動です。
生活の質（QOL）の向上食べることは、ご高齢者とそのご家族や友人との「コミュニケーション」が楽しめる活動です。また、睡眠と食事は密接な関係性があり、食事のリズムを整えることによって規則的な生体リズムを形成し、体内の消化酵素やホルモンの分泌、神経調節、臓器組織の活性のバランスを保を保つ重要な活動です。
低栄養状態の予防ご高齢者の低栄養状態の改善は、介護予防の観点からは糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病に対する食事療法も重要な活動とされています。

参照：「栄養改善マニュアル（改訂版）」（平成21年3月）
　　　　研究班長　神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部　杉山みち子

栄養マネジメント加算と栄養改善加算の違いについて

栄養マネジメント加算と栄養改善加算の違いについて見ていきましょう。

	栄養マネジメント加算	栄養改善加算
対象事業所	○介護老人福祉施設 ○介護老人保健施設 ○介護療養型医療施設 ○地域密着型介護老人福祉施設	○デイサービス（通所介護） ○総合事業通所型サービス ○デイケア（通所リハ）
単位数	1日あたり14単位	要介護、要支援ともに1回につき「150単位」を算定

栄養改善加算の算定状況について

栄養改善加算の算定している事業所は、どれくらいあるか知っていますか？

独立行政法人国立健康・栄養研究所（平成25年に実施）の調査によると、栄養改善加算を算定している事業所は必要に少ないことがわかります。

○ 算定は「9.3%」
○ 未算定は「86.0%」

○ 栄養改善サービスが必要と思われる利用者がないためは、「32.6%」
○ 必要な専門職が人材不足で配置できないためは、「32.1%」
○ ご利用者が希望しないためは、「21.8%」

栄養改善加算の見直し（平成30年度の介護報酬改定）

栄養改善加算の見直し(平成30年介護報酬改定) — （出典）厚生労働省（2018）平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について

これまでの栄養改善加算の算定状況から、平成30年度（2018年）の介護報酬改定にて栄養改善加算の算定要件の見直しが行われました。

新しい算定要件では、「管理栄養士が1名以上の配置が必要となる要件」から「外部の管理栄養士」でも算定ができるようになりました。

【参考記事】
平成30年度の介護報酬改定の論点｜通所介護の機能訓練に着目して
平成30年度（2018年）の介護報酬改定では、改定率0.54%と若干の引き上げ改定になります。その中でも通所介護では、インセンティブ制度や生活機能向上連携加算、栄養改善加算の見直しなどが行われています。こちらの記事では、平成30年度の介護報酬改定についてポイントを絞ってご紹介します。