看護職員が兼務で個別機能訓練加算Ⅱを算定することは可能か

この記事は、通所介護(デイサービス)で看護職員(看護師・准看護師)が機能訓練指導員を兼務して個別機能訓練加算を算定することは可能かを紹介するものです。機能訓練指導員と看護職員としての勤務時間を勤務形態一覧表(シフト表)で明確に区別し、双方の業務に支障がない状態にオペレーションや業務を整理して、加算算定に必要な業務を行える体制にできれば人員配置要件のコンプライアンス的には個別機能訓練加算ⅱを算定できる可能性があります。

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個別機能訓練加算を算定することは大変だけどメリットも大きい

この記事は、通所介護(デイサービス)で看護職員(看護師・准看護師)が機能訓練指導員を兼務して個別機能訓練加算を算定することは可能かを紹介するものです。通所介護では看護職員が機能訓練指導員を兼務しているケースが多いですが、リハビリ専門職がいない施設では個別機能訓練加算の算定は行なっていないことが多いです。個別機能訓練加算の算定の有無にかかわらず、機能訓練指導員を人員として配置する必要がありますが、必要な業務や書類などの要件を満たすオペレーションを組むことができれば、看護職員が1名勤務している状態でも個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定ができる場合もあります。計画的に機能訓練・リハビリを提供することで、施設全体で自立支援や個別ケアを意識できるフローができると、施設サービスが向上し、ご利用者のニーズに応えることができる施設に変わります。サービス面だけでなく経営面でも売り上げや稼働率などワンランク上を目指せます。

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通所介護(デイサービス)では、効果的な機能訓練のニーズ・需要が増大

通所介護(デイサービス)では、効果的な機能訓練の需要が増大

通所介護でも機能訓練の重要性が増し、レスパイトケアや生活上の世話というADL面だけでなく、ご利用者の個別のニーズ・自立支援に答えるサービスが求められています。

看護職員を中心にご利用者の機能訓練に力を入れていきたい
個別機能訓練加算を算定し顧客単価・売上を増加させたい
マンネリ化したサービス提供から抜け出す突破口を探している

通所介護の管理者としてはこのような思いがありますが、加算の算定にあたっては人員配置や必要な書類などの業務が増加するということが気がかりとなります。

特にこの記事をお読みの方は、看護職員が機能訓練指導員を兼務する形で個別機能訓練加算の算定ができないかを求めていると思いますので、機能訓練加算の算定に当たっては、看護職員の業務や施設全体のオペレーションまでを上手に見直していく必要があります。
看護職員が1名でも、兼務して個別機能訓練加算を算定しているケースもあります。

 

通所介護の人員配置 看護職員の専従(専ら従事)とは、職種ごとの勤務時間における専従

通所介護の人員配置 看護職員の専従(専ら従事)とは、職種ごとの勤務時間における専従

「専ら従事する」「専ら提供に当たる」とは、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものです。この場合のサービス提供時間帯とは、その職員が職種として行う業務の提供に専ら従事するというものであり、常勤・非常勤(パート)を問いません。
通所介護では、あらかじめ計画された勤務表(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表など)に従って業務を行うので、看護職員といて配置された時間の大半を個別機能訓練の業務に充てている場合には、専ら従事していないということになります。

 

通所介護の看護職員の配置要件は1名以上だが時間を区切り兼務可能

通所介護の看護職員の配置要件は1名以上だが時間を区切り兼務可能

通所介護の看護職員の人員要件は、「指定通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1人以上配置」とされています。

通所介護の看護職員については、提供日ごとに事業所において看護関係業務に必要な時間帯は専従配置しなければならないとされています。その上で、それ以外の時間帯においては、通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図ることができると認められる場合は、専ら従事しないことが可能です。
なお、密接かつ適切な連携を図ることができると認められる場合とは、以下のとおりです。

ア 当該事業所において機能訓練指導員等の他職種として従事する場合
イ 同一事業者の他の事業所・施設がある場合に当該他の事業所において従事し通所介護事業所との密接かつ適切な連携が図られている場合
ウ 病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護職員が、指定通所介護事業所の利用者の健康状態の確認を行うことについて、協定書等により密接かつ適切な連携が図られている場合

看護職員は1名以上配置等ルールではありますが、ご覧のように具体的な例を挙げて密接かつ適切な連携を図ることができるならば兼務が可能ということが示されています。


通所介護の機能訓練指導員の配置は1名以上で、看護職員(看護師・准看護師)も資格要件に含まれる

機能訓練指導員は1以上確保されている必要があります。機能訓練指導員の配置は、個別機能訓練加算の算定の有無に関わらず配置が必要です。
※  機能訓練指導員は、次のいずれかの資格を有している必要があります。
ア 理学療法士 イ 作業療法士 ウ 言語聴覚士
エ 看護職員(看護師・准看護師) オ 柔道整復師
カ あん摩マッサージ指圧師
キ はり師又はきゅう師(機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る)

機能訓練指導員については、利用者が日常生活を営むために必要な機能の減退防止の訓練を行うために、利用者の心身の状態を的確に把握し、かつ、利用者ごとに作成する通所介護計画に定められた機能訓練を適切に実施するために必要な程度配置することとされています。

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個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定する場合の機能訓練指導員の配置

個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定する場合には、次に掲げる基準のいずれにも適合することとされています。

(1) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置していること。
(2) 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視し た個別機能訓練計画を作成していること。
(3) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
(4) 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

このように、個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定するには、専従で1名以上の機能訓練指導員の配置が必要となりますが、通所介護の看護職員については、サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、看護職員が1名の配置だとしても、本来の看護業務(利用者の健康管理・観察・処置・健康相談など)に支障のない範囲で、看護業務とは別の時間帯に機能訓練指導員に専従し、要件を満たせば、個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定することができます

 

看護職員(看護師・准看護師)が兼務で個別機能訓練加算を算定する上での留意点

看護職員(看護師・准看護師)が兼務で個別機能訓練加算を算定する上での留意点

看護職員が1名でも個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定できる可能性があるということを紹介しましたが、個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定要件には具体的に生活機能向上のための機能訓練内容の設定・個別機能訓練計画書、居宅訪問、ご利用者に対して直接的な機能訓練の提供(同じような目標のグループでの提供も可能)、日々の記録などの業務負担があります

また通所介護の管理者としては加算算定に必要なこれらの業務や記録が順調であるか進捗管理が必要で、管理業務の負担も増加します。
それでも、各業務のポイントを押さえて、各業務を効率的に取り組める体制や仕組みを作ることで、看護職員が1名の配置でも個別機能訓練加算(Ⅱ)を職員に無理なく算定し、ご利用者にも喜んでいただけている事業者も多くあります。

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機能訓練指導員以外でもできる業務をチームで分業 スムーズな情報共有と見える化

ご利用者の自宅での生活状況を把握するための厚生労働省が示している「居宅訪問チェックシート」

個別機能訓練加算の算定では、利用者の居宅を訪問することがネックの一つになりますが、必ずしも機能訓練指導員が利用者の居宅を訪問するというものではなく、契約や担当者会議の時に生活相談員や管理者がチェックしてきたり、送迎などに合わせて別の介護職員が居宅での生活の状況をチェックしてくるということも可能となっています。
居宅訪問の時にご利用者の自宅での生活状況を把握するためには、厚生労働省が示している「居宅訪問チェックシート」を使うことが推奨されていますので、この書式に沿って記録をしてスタッフ間で情報共有している事業所も多くあります。

また、デイサービスの介護職員などがご利用者の居宅での生活を知ることで、介護過程におけるアセスメント能力の向上し、施設での支援の質の向上を狙えます。

 

機能訓練指導員以外でも行える業務を分担、支援ツールを使って業務や管理を効率化​

作業療法士・理学療法士が運営する個別機能訓練加算支援のITツール「リハプラン」を使って業務や管理を効率化​

看護職員が機能訓練指導員を兼務して個別機能訓練加算を算定する場合には、書類や具体的な機能訓練プログラムの考案には作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門職の知識なども必要になるので不安になるかと思いますが、ご利用者についての情報収集が行えれば、支援ツールを使うことで心配なく数分でリハビリ専門職が関わったような機能訓練計画を作成でき、日々の機能訓練のグループ分けや訓練内容の選定などのオペレーションに関わる部分も簡単にできます。

機能訓練指導加算の支援ツールを使うことで、機能訓練計画書に記載する内容の漏れがなくなり、3ヶ月ごとに必要な計画書の更新状況など、管理者の不安も減らすことができます。

現実的には、理学療法士・作業療法士などのリハビリ専門職が機能訓練を担当している事業所でも、機能訓練計画書はエクセルで1回1回作っていているところが多く、非効率で残業に悩まされている事業所も多いです。

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事業所の規模、働いている従業員の気持ち、各自治体ごとにローカルルールがあるため算定の前に「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」などを元に人員配置について確認すべきなど、考慮すべき点はありますが、看護職員が機能訓練指導員を兼務でも、時間を切り分けることで人員配置上のコンプライアンスを遵守して個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定することはできます。

ご参考になれば幸いです。気になることは、個別機能訓練加算の算定をサポートしているリハプランまで、お気軽にお問い合わせください。

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著者プロフィール

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Rehab for JAPAN代表取締役社長。法政大学大学院(CSR専攻)卒業し、政策学修士を取得。作業療法士として、在宅介護(通所介護・訪問看護)や医療機関(救急)など現場経験をした後、株式会社Rehab for JAPANを創業した。主な書籍として『幸せな職場の作り方』ラグーナ出版、2014(共著)などがある。

~筆者の想い~
介護報酬マイナス改定や職員不足など介護経営は厳しい時代です。介護事業所を強くし、安定した介護経営をしていくためには業務効率化のためのIT導入や集客アップのための営業戦略、他社サービスとの差別化などが重要です。介護経営者様・管理者様向けに「介護経営のノウハウ」や「介護マネジメント」についてわかりやすく解説します。

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