運動器機能向上加算とは?算定要件から単位数のまとめ【加算】

通所介護や通所リハビリテーションで算定することができる運動器機能向上加算について知っていますか?運動器機能向上加算は、地域に住む要支援者を対象とした介護予防サービスです。今回は、運動器機能向上加算の算定要件から単位数、類似する個別機能訓練加算との違いについてまとめてご紹介します。

運動器機能向上加算とは

運動器機能向上加算とは、要支援者を対象とした介護予防サービスを提供した事業所が算定できる加算です。

 

運動器機能向上加算は、ご高齢者が住み慣れた地域で日常生活を維持・改善することを目的として、必要なプログラムを提供し、ご自身による改善方法の習得や運動方法の定着を目標としています。

【参考資料】

厚生労働省「運動器の機能向上マニュアル(改訂版)」

算定できる事業所とは

運動器機能向上加算を算定できる介護事業所は、「介護予防通所リハビリテーション」および「介護予防通所介護事業所」です。

 

算定できる対象者とは

運動器機能向上加算を算定できる対象者は、「要支援1」または「要支援2」を受給している方です。

 

運動器機能向上加算の単位数(点数)について

運動器機能向上加算の単位数についてご紹介します。

この加算では、ご利用者1人あたり、月に「225単位」を算定することができます。

 

運動器機能向上加算の算定要件について

要支援者の介護予防を目的とした運動器機能向上加算は市区町村が管轄しているため地域によって異なることがありますが、おおむね以下の要件を満たす必要があります。

 

1)専ら機能訓練指導員の職務に従事する、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師(以下理学療法士等という。)を1名以上配置していること

2)利用者の運動機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成している。

 a)看護職員等の医療従事者が、利用者ごとにリスク評価、体力測定等を行い、サービス提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を利用開始時に把握している(事前アセスメント)。

 b )理学療法士等が、長期目標(おおむね3ヶ月程度で達成できる目標)及び短期目標(長期目標を達成するためのおおむね1ヶ月程度で達成できる目標)を設定している。

 c)長期目標・短期目標を踏まえて、実施する運動の種類、実施期間(おおむね3ヶ月間程度)、実施頻度、1回あたりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成している。

※運動器機能向上計画に相当する内容を介護予防通所介護計画に記載する場合は省略可

d)運動器機能向上計画の内容を、サービス提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、利用者に分かりやすい形で説明し、同意を得ている。

3)サービスの提供が、個別的に実施される機能訓練となっている(集団的な提供のみとなっていない)。

 a)運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供している。

 ※個別のサービス提供に加えて、集団的なサービス提供を行うことは可

4)利用者ごとの運動機能向上計画に従い、理学療法士等、介護職員その他職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録している。

5)利用者ごとの運動機能向上計画の進捗状況を定期的に評価することとしている。

 a)実施期間(おおむね3ヶ月)終了後、長期目標の達成度、運動器の機能の状況について事後アセスメントを実施し、その結果を介護予防支援事業者(担当ケアマネージャー)へ報告している。

 b)実施期間(おおむね3ヶ月)終了後、継続して当加算を算定する場合は、介護予防支援事業者による上記報告も踏まえた介護予防ケアマネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされている。

 c)継続して当加算を算定する場合は、事前アセスメント(リスク評価、体力測定等)、長期目標・短期目標の設定、運動器機能向上計画の策定、説明・同意、モニタリング・事後アセスメントなど、前ページからの一連の手続きを再度行っている。

6)定員超過利用、人員基準欠如による給付費の減額を受けていない。

運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の違いとは?

ご高齢者に対する機能訓練加算として類似するものに、「運動器機能向上加算」と「個別機能訓練加算」がありますがその違いを知っていますか?

 

運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の違い

  運動器機能向上加算 個別機能訓練加算
対象者 要支援1~2 要介護1~4
単位数

225単位/月

加算Ⅰ:46単位/日

加算Ⅱ:56単位/日

目的 介護予防を目的とする

加算Ⅰ:身体機能の維持・向上

加算Ⅱ:生活機能や趣味、社会参加の維持・向上

▼個別機能訓練加算についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。興味がある方はこちらをご覧ください。

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運動器機能向上加算のQ&Aについて

ここからは、 厚生労働省のQ&A(平成18年4月)にて報告されている運動機能向上加算のQ&Aについてまとめてご紹介します。

 

(問25)

介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、 人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。 

(答)

運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、PT、 OT、ST、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認すること が必要である。

(問26)

運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。 

(答)

個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは 算定できない。なお、加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行うことを妨げるものではな い。 

(問27)

運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるのか。 利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるのか。

 (答)

利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照して実施されたい。 また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケアマネジメントにおいて把握されるものと考えている。 

(問28)

介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。

(答)

特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供 できると認められる介護職員を想定している。

(問29)

介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、PT、OT、STではなく、看護職員ではいけないのか。 

(答)

介護予防通所リハビリテーションにおいては、リハビリテーション としての運動器機能向上サービスを提供することとしており、より効果的なリハビリテーションを提供する観点から、リハビリの専門職種であるPT、OT又はSTの配置を算定要件上求めているところであり、看護職員のみの配置では算定することはできない。なお、サービ ス提供に当たっては、医師又は医師の指示を受けたこれらの3職種若 しくは看護職員が実施することは可能である。

【引用】 

 厚生労働省「平成18年4月改定関係 Q&A (Vol.1)」

まとめ

今回は、通所介護・通所リハビリにおける運動器機能向上加算の算定要件から単位数類似する個別機能訓練加算との違いについてまとめてご紹介しました。

これまで介護予防サービスとして提供してきた「要支援1」「要支援2」の方は、2017年の4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」として市区町村に管轄が移行されました。現状では、元々のスタッフの人員不足や報酬の単価が安くなったことによる厳しい経営状況から総合事業から撤退する事業所が増えているようです。

国の推進する各市区町村での「介護予防・日常生活支援総合事業」と運営者の意見は、まだまだ乖離がある状態ですが、介護予防(運動器機能向上加算)は地域のご高齢者にとって重要なサービスであることは間違えありません。

今回の記事が、これから運動器機能向上加算の算定をお考えの事業所のみなさまの参考にしていただければ幸いです。

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著者プロフィール

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大屋 祐貴

リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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