初心者でもわかる個別機能訓練加算【総論】

これらの課題を解決をする方法として、次章より個別機能訓練計画書の作成方法や居宅訪問のポイント、個別機能訓練加算の実践プログラムについて解説していきたいと思います。

（引用文献）

厚生労働省 第114回社会保障審議会介護給付費分科会資料「通所介護の報酬・基準について（案）」

基本情報の書き方

個別機能訓練計画書の書き方として「①基本情報」「②目標設定」「③プログラム立案」の3つのポイントを解説します。

基本情報とは、ケアマネから頂くケアプランを参考に記載していきます。事前に居宅訪問やご本人・ご家族から情報収集したご希望・ご要望、生活課題も記載していきます。

厚生労働省によると個別機能訓練加算Ⅰの目的は以下のように定義されています。

利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものである

つまり、個別機能訓練加算Ⅰの目標設定は、身体機能の向上を目的とした運動プログラムを複数提供することが必要です。このことから、個別機能訓練加算Ⅰの長期目標を立案する場合は、身体機能に関しての目標を設定します。

次いで、短期目標を立案する場合は、長期目標で立案した内容を達成するために必要な具体的な目標を設定します。より具体的な短期目標を立案するためには、居宅訪問で情報収集した内容を記載していきます。

個別機能訓練加算Ⅱの目標設定について

次に、個別機能訓練加算Ⅱの目標設定について考えていきます。厚生労働省によると、個別機能訓練加算Ⅱの目的は、以下のように定義されています。

利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続けることができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではなく、「①体の働きや精神の働きである心身機能」、「②ＡＤＬ・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である活動」、「 ③家庭や社会生活で役割を果たすことである参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものである。

つまり、個別機能訓練加算Ⅱの目標設定は、具体的な日常生活動作や家事動作、趣味活動、コミュニティなどの社会参加の獲得を目的とした運動プログラムまたは実践的なプログラムを提供することになります。このことから、個別機能訓練加算Ⅱの長期目標を立案する場合は、ADLやIADL、趣味活動、社会参加に関しての目標を設定します。

短期目標を立案する場合は、長期目標を達成するために必要な段階的な目標を立案します。居宅訪問で情報収集した具体的な高さや課題が記載されていると良いでしょう。

このように日常生活の目標を達成するために必要な「複数の工程」を理解した上で「プログラムの立案」をすることこそが個別機能訓練加算Ⅱの計画書作成において最も重要なポイントとなります。一方、様々な生活目標に対してプログラムを立案することは経験のあるスタッフでも非常に難しいことです。

興味・関心チェックシートとは、ご利用者様の日常生活や趣味、社会参加を「している」「してみたい」「興味がある」の３つで評価していきます。

ご高齢者は身体機能の低下や障害により生活範囲が徐々に狭小化していくため生活意欲も下がってしまいます。そのためどんなことに興味がありますか？と聞かれても具体的な目標が出てきません。その際に、興味・関心チャックシートを活用することで、ご利用者様の潜在的に持つ興味や関心を引き出すことができます。

趣味活動や社会参加への目標は、今までしていた趣味活動や単に「家の外にでる」と行った目標だけでなく、今ある能力でも取り組める「友人を自宅に招く」「インターネットで孫と繋がる」など広い視野でご提案していくこともポイントです。

これまで個別機能訓練加算の算定要件から個別機能訓練計画書の書き方まで解説してきました。しかしながら、実際にこれから個別機能訓練加算を算定していく上では様々な疑問が浮かぶのではないでしょうか？

そこで、個別機能訓練加算の算定要件について「厚生労働省のQ&A」をご紹介します。

（引用）(1)厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年3月16日）」

（引用）(1)同上

（引用）(1)同上

（引用）(1)同上

（引用）(2)厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（平成24年3月16日）」

個別機能訓練加算Ⅰのプログラムでは、「身体機能の向上」を目的とした運動プログラムをご利用者様が主体的に選択できるよう、複数提供することが重要です。個別機能訓練加算Ⅰのプログラム内容には「身体機能に直接的に働きかける運動」または、「疾患・疾病の維持と予防を行う運動」があります。

しかしながら、このように適切な運動プログラムを複数作成するには幅広い運動の知識が必要になります。そこで、個別機能訓練加算Ⅰに活用できる実践プログラムの事例について以下の記事でご紹介します。

個別機能訓練加算Ⅱのプログラムでは、心身機能への働きかけだけでなく具体的なADL（食事、排泄、入浴等）やIADL（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、趣味やコミュニティなどの社会参加の実現といった参加への促進を目標とした生活機能訓練を提供することが重要です。実際のプログラムには以下のような機能訓練があります。

このように個別機能訓練加算Ⅱでは、日常生活の目標を達成するために必要な段階的なプログラムを立案する必要があります。しかしながら、適切な運動プログラムを作成するのは、適切な評価が必要になり現場の機能訓練指導員の能力により差が生まれやすくなってしまいます。

個別機能訓練加算は特養などでも算定可能で、通所介護（デイサービス）だけで算定できる加算ではありません。特別養護老人ホーム（以下、特養）においても所定の要件を満たし、入居者様の身体状況に応じた機能訓練を行った場合に算定することができます。

個別機能訓練加算は短期入所生活介護（以下、ショートステイ）でも個別機能訓練加算が算定できるようになりました（平成27年度の介護報酬改定より）

個別機能訓練加算の算定要件から居宅訪問、個別機能訓練計画書の書き方、実践プログラムまでまとめてご紹介しました。昨今、介護現場など在宅においても機能訓練（リハビリ）を求める高齢者のニーズからリハビリ特化型デイサービスなどの事業所が増えてきています。

個別機能訓練加算は、ご高齢者の自立支援を行うための機能訓練を提供した通所介護（デイサービス）に対して与えられる加算です。

通所介護の基本報酬が減額がされる一方で、平成27年度の介護報酬改定では、個別機能訓練加算は増額をしています。今後、平成30年度の介護報酬改定でも高齢者の自立支援につながる機能訓練を提供している事業所を積極的に評価していくインセンティブ制度（ADL維持等加算）を設けています。

今回は、安定した通所介護事業所の経営を可能にするために必要な条件となりつつある個別機能訓練加算について算定要件から計画書作成について総括してまとめてご紹介しました。これから初めて個別機能訓練加算を算定するデイサービス様の参考にしていただければ幸いです。