個別機能訓練加算とは?算定要件から実践プログラムまで徹底解説します

平成27年度の介護報酬改定において、個別機能訓練加算ⅠおよびⅡが見直されました。通所介護(デイサービス)の経営において、この加算の算定は死活問題です。そこで今回は、個別機能訓練加算の算定要件から個別機能訓練計画書の書き方、実践プログラムまでまとめて解説します。平成30年度の医療・介護報酬の同時改定で注目されている”自立支援”として個別機能訓練加算が算定できるように基本的な要件を学んで行きましょう。

個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの共通事項とは

個別機能訓練加算とは、通所介護(デイサービス)において所定の要件を満たし、ご利用者様の状況に応じた個別の機能訓練を行った場合に算定される加算のことをいいます。この加算では、ご利用者様が住み慣れた地域で、いつまでも元気で生き生きとした在宅生活が送れるように、身体機能や生活能力の維持または向上を目指します。


個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類がありますが、まずは加算を算定する上で重要なこれらの共通事項をご紹介します。



《個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの共通事項》
■届出に必要な書類
① 各市区町村指定の加算様式書類
② 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
③ 機能訓練指導員の資格証

■居宅への訪問
ご利用者様の居宅を訪問した上で、自宅での生活状況や課題(基本動作、ADL、IADL等の状況)、生活環境を必ず確認する。

■人員配置
いずれも機能訓練指導員(※1)の関わりが必須となります。

■個別機能訓練計画書の作成
機能訓練指導員(以下、理学療法士等)が共同して、ご利用者様ごとに「目標」「実施時間」「実施方法」などを内容とする個別機能訓練計画書を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行うこと。
※ただし、「通所介護計画書」において個別機能訓練計画書に相当する内容を記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画書に代えることができます。

■再評価
個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその後3ヶ月に1回以上、ご利用者様又は、ご家族に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録すること。また、評価内容や目標の達成度について、担当のケアマネ等に報告・相談し、必要に応じて目標や訓練内容の見直しを行うこと。

■算定要件
個別機能訓練加算Ⅰを算定している者であっても、別途個別機能訓練加算Ⅱに係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算Ⅱを算定できます。個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱでは理学療法士等の配置基準が「常勤専従」と「専従」で異なります。違いについては次章で詳しくご紹介します。

■記録の保管
個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、ご利用者様ごとに保管し、常に職員が閲覧できるようにすること。


(※1)機能訓練指導員とは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の総称です。


▼機能訓練指導員は、ご利用者様が住み慣れた環境でその人らしく生活を送り続けられるようにサービスを提供するお仕事です。その仕事内容や各職種の特徴について詳しく知りたい方は以下の記事がオススメです。

【関連記事】機能訓練指導員とは|仕事内容や魅力をご紹介
機能訓練指導員とはどんな仕事内容なのか、各職種の魅力についてご紹介します♬

個別機能訓練加算Ⅰの算定要件について

個別機能訓練加算Ⅰとは、ご利用者様の「身体機能を維持すること」を目的として取り組む個別の運動プログラムです。加算の具体的な算定要件をご紹介します。


【個別機能訓練加算Ⅰの単位】
46単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。

【個別機能訓練加算Ⅰの算定要件】
加算を算定するためには、次の基準にすべてに適合することが条件です。
⑴「常勤専従」の理学療法士等を1名以上配置していること

⑵利用者の自立の支援、日常生活の充実を目的とした機能訓練の項目を「複数」計画し、利用者の心身状況に応じた訓練を実施していること

⑶機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同し、機能訓練計画書を作成、実施していること

⑷3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容を説明し、見直しを行っていること


【訓練内容の注意点】
個別機能訓練加算Ⅰでは、利用者が主体的に選択でき、生活意欲を増進する「複数のグループ活動」を機能訓練指導員などが実施すること。

【豆知識】
個別機能訓練加算Ⅰでは、介護職員や生活相談員その他の職種の者が協働して利用者ごとに個別機能訓練計画を作成した上で機能訓練を実施していれば、機能訓練指導員による直接的な訓練の提供までは要件とされていません。つまりは、機能訓練の実施は介護職員でも可能となっています。


▼個別機能訓練加算Ⅰの目標設定や訓練内容について悩んでいる方はこちらの記事をご覧ください。算定要件から計画書の作成、個別のプログラムまで事例を通して学べるのでオススメです。

【関連記事】個別機能訓練加算Ⅰの算定要件から訓練内容まで学べるC子さんの事例
個別機能訓練加算の算定要件からプログラムまで事例を通して学ぶことができます。

個別機能訓練加算Ⅱの算定要件について

個別機能訓練加算Ⅱとは、ご利用者様に食事、排泄、入浴などの日常生活活動(ADL)や調理、洗濯、掃除などの家事動作(IADL)への機能訓練や、趣味やコミュニティなどの社会参加といった働きかけをすることでご高齢者の充実した生活を支援します。加算の算定要件をご紹介します。


【個別機能訓練加算Ⅱの単位】
56単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。

【個別機能訓練加算Ⅱの算定要件】
加算を算定するためには、次の基準にすべてに適合することが条件です。
⑴「専従」の理学療法士等を「1名」以上配置していること
※但し、非常勤の機能訓練指導員の配置でも算定可。雇用契約等をクリアすれば同法人内で出向や派遣での対応も可。なお看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合は、当該職務の時間帯は看護職員としての人員基準の算定に含めないこと。

⑵利用者の生活機能の維持・向上し、「利用者ごと」の心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること
※残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、ご利用者様が住み慣れた環境で可能な限り自立して暮らしが続けれることを目的とする。

⑶個別機能訓練計画に基づき、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を実施していること

⑷3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容を説明し、見直しを行っていること
※個別機能訓練加算Ⅰの⑷に掲げる基準と同様

【訓練内容の注意点】
個別機能訓練加算Ⅱでは、生活機能の維持・向上に関する目標を具体的に設定し、「5名程度以下」の小集団(個別対応含む)に対して機能訓練指導員が「直接」実施しないといけません。また、必要に応じて事業所内外の設備を用いた実践的かつ反復的な訓練を概ね、週1回以上を目安に実施します。


▼個別機能訓練加算Ⅱの目標設定や実践プログラムでお悩みの方はこちらの記事をご覧ください。個別機能訓練加算の計画書の記載例から実践プログラムまで事例を踏まえて学べます。

【関連記事】個別機能訓練加算Ⅱの実践プログラム | カラオケ編
個別機能訓練加算Ⅱの目標設定からプログラムまで具体例を挙げてご紹介します。

個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いとは

ここまで個別機能訓練加算の算定要件をご紹介しましたが、個別機能訓練加算ⅠとⅡを算定する場合は、その内容やプログラムで混乱する方も多いのではないでしょうか?そこで、それぞれの加算の違いを簡単にご説明します。個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いは、最低限この7つのポイントを理解しておきましょう!


【個別機能訓練加算Ⅰ】
❶単位数
→ご利用者様1人につき1日「46単位」を加算することができます。
❷人員配置
→「常勤」の理学療法士等を1名以上配置していることが義務付けられています。
❸実施者
→機能訓練指導員の指導のもとであれば他のスタッフが実施することが可能です。
❹目的
→筋力・柔軟性・バランスなどの心身機能の維持・向上を目指すものとする。
❺訓練の内容
→ご利用者様が主体的に選択できるように、複数の訓練を提供する必要があります。
❻実施範囲
→人数の規定はありません。複数の「グループ活動」に分かれて訓練することができます。
❼実施環境
→指定は特になし。


【個別機能訓練加算Ⅱ】
❶単位数
→ご利用者様1人につき1日「56単位」を加算することができます。
❷人員配置
→「専従」の理学療法士等を1名以上配置していることが義務付けられています。非常勤でも算定は可能です。また、雇用契約等をクリアすれば同法人内での出向や派遣での対応も認められています。
❸実施者
→理学療法士等が直接指導することが義務付けられています。
❹目的
→ご利用者様の身体機能を活用した食事、排泄、更衣などの「日常生活活動」や調理、洗濯、掃除など「家事動作」の獲得を目指したり、「趣味活動」、町内会などの「社会参加」を目指すものとする。
❺訓練の内容
→目標にした生活課題を達成するために必要な具体的な動作練習やそれを模倣した反復訓練を提供します。
❻実施範囲
必ずしも個別で体操する必要はなく、類似の生活目標をもつご利用者であれば「5名程度以下」の小集団(個別対応含む)に対して訓練を提供します。概ね、週1回以上実施することを目安とします。
❼実施環境
→浴槽、脱衣所、階段、台所など日常生活に必要な設備を整え実用的なプログラムも提供すること。


▼個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。加算の違いを理解するための7つのポイントを踏まえて分かりやすくご紹介しています。

【関連記事】個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いがわかる!7つのポイント
個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの違いを分かりやすく解説しています。

個別機能訓練加算の目指すべき姿とは

平成24年度の介護報酬改定での個別機能訓練加算の基本方針が変更されました。様々な介護報酬が減算される中で個別機能訓練加算が増算された経緯などを考えると、通所介護事業所(デイサービス)における「機能訓練」は、食事や入浴、レクリエーションなどと同様に、今後行っていくべきサービスであることが分かります。

つまりは、これまで以上にご利用者様の日常生活動作や社会参加に対する個別の目標設定や運動プログラムの充実が求められ、加算を算定する「事業所の役割」「機能訓練指導員の役割」は大きくなったといえます!

特に、提供するプログラムの内容に関しては、ご利用者様の希望に寄り添い、個別の目標を立案し、その目標を達成するために必要なプログラムを提供することが非常に大切です。

ご利用者様の希望を反映するためには、ケアプランからの情報収集だけでなく、ご自宅への居宅訪問の上で、ご本人やご家族の希望・要望を聴取すること、また住宅環境や生活課題を明確にする必要があります!

さらに、立案した目標を達成するためには、問題点・課題を理解し、その問題点に対して適したプログラムをきちんと提案することが必要となります。

この「目標設定」と「問題点の抽出」「プログラム内容」を明確にすることでご利用者様も何をすればいいのか課題を明確にすることができ、目標に向かって個別の訓練に励むことができるようになるのです!

個別機能訓練加算の算定状況を知ろう!

通所介護(デイサービス)の規模別に個別機能訓練加算の算定状況を見てみると、小規模・通常規模デイサービスにおいては、「個別機能訓練加算Ⅱのみ」の加算が多いことが分かります。

これは小規模や通常規模デイサービスに在籍している個別機能訓練指導員が、1名または非常勤として勤務しており、人員配置が整っていないため「個別機能訓練加算Ⅰ」が算定できていないのではないかと考えられます。


実際、通所介護事業所の7割強が、リハビリスタッフが在籍していないという報告もあります。「リハビリ特化型デイサービス」は増えてきた印象ですが、通所介護事業所に機能訓練指導員が在籍し、充実した個別の運動指導を提供できるまでになるのは、まだまだ先の話になりそうです!

厚生労働省 介護給付費分科会-介護報酬改定検証・研究委員会 第10回(H28.3.16)
「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究(結果概要)」

個別機能訓練加算の課題と今後

【個別機能訓練加算の課題】
厚生労働省が公表している「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究」を見てみると、個別機能訓練計画書の作成者は、全体の職種の中でも「看護師」が最も多いことが分かります。

機能訓練指導員として働く看護職員は、ご利用者様のケアや健康状態を見極めるバイタルチェック、疾患別のリスク管理を行うことができるのが特徴です。看護学生時代には、運動などの知識を学ぶ機会はほどんどないため、運動プログラムは介護現場で実践的に学ばれている方がほどんどです。

しかしながら、人材が不足している通所介護事業所(デイサービス)では、看護師兼機能訓練指導員として兼務するケースも多くあります。このような現状のため、通所介護事業所での看護師の役割が多様化し、多忙化していることが懸念されます。

本来、一人ひとりに合った個別の目標を立案し、プログラムを実施をするはずの個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱにおいて、機能訓練指導員が少なく、多忙な状態となると一方的に運動プログラムを提供するようになってしまう可能性があるのが課題となります。



【個別機能訓練加算の今後】
厚生労働省は平成29年7月3日、都道府県などの介護保険の担当者を都内に集めて政策説明会を開きました。ここでは、来年度の介護報酬改定について取り上げ、利用者の自立支援につながるサービスを積極的に評価していく意思を明確にし、「事業者に対するインセンティブ付与のため、アウトカムなどに応じたメリハリ付けを行う」と報告しています。

このことから厚労省はすでに、機能訓練の強化を次期改定の論点の1つに据える考えが明らかになってきています。

厚生労働省 介護給付費分科会-介護報酬改定検証・研究委員会 第10回(H28.3.16)
「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究(結果概要)」

個別機能訓練加算の実施プログラムの現状の課題とは

平成26年度における個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱのプログラムの提供内容を見ていると、関節可動域訓練や筋力トレーニング、歩行練習などの身体機能訓練が多いことが分かります。

本来、個別機能訓練加算Ⅱの目的は、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、ご自宅で可能な限り自立して暮らし続けることを支援することです。


しかしながらプログラム内容が明らかに身体機能訓練に偏っていることには、以下の3つの課題があるのではないかと考えます。


❶ ご利用者様の居宅訪問でのADLやIADLの評価(アセスメント)ができていない
❷ 日常生活上の課題から段階的な目標設定ができていない
❸ 目標を達成するための段階的な運動プログラムが提案できていない


これらの課題を解決をする方法として、次章より個別機能訓練計画書の作成方法や居宅訪問のポイント、個別機能訓練加算の実践プログラムについて解説していきたいと思います。

厚生労働省 第114回社会保障審議会介護給付費分科会資料「通所介護の報酬・基準について(案)」
平成29年3月29日アクセス

個別機能訓練計画書の書き方|①基本情報

[出典]厚生労働省より

それでは、ここからは、個別機能訓練加算を算定する上で必須となる「個別機能訓練計画書」の書き方についてご紹介していきます。


個別機能訓練計画書は、デイサービスなどの事業所に在籍する機能訓練指導員が中心となって作成する計画書書類で、本人の身体状況や希望、自宅環境などを考慮して目標設定・プログラムの立案をしていきます。

この計画書は、個別機能訓練加算を算定する上で必須となる書類で、ご本人やご家族への説明、同意書としても活用されます。


個別機能訓練計画書の書き方として「①基本情報」「②目標設定」「③プログラム立案」の3つのポイントを解説します。


まず、基本情報の書き方についてです。


基本情報は、ケアマネから頂くケアプランを参考に記載していきます。さらに、事前に居宅訪問やご本人・ご家族から情報収集したご希望・ご要望、生活課題も記載していきます。


《個別機能訓練計画書の基本情報の書き方》
●作成日

初回作成の場合は、作成日には初回ご利用日より前の日付を記載します。
2回目以降の作成の場合は、作成日に前回作成日より3ヶ月以内の日付を記載しましょう。

●計画作成者

主に担当の機能訓練指導員の名前を記載します。

●介護認定

介護認定を受けている要介護度を記載します。
認定結果が出ていない場合は「申請中」と記載しましょう。

●スタッフ名(管理者・看護・介護・機能訓練・相談員)

計画書作成に係ったそれぞれの職種の名前を記載します。


●本人の希望

事前の居宅訪問での情報収集の内容を記載します。

●家族の希望

こちらも事前の居宅訪問での情報収集の内容を記載します。

●障害高齢者の日常生活自立度
判定基準に則り、自立度を記載します。

●認知症高齢者の日常生活自立度
判定基準に則り、自立度を記載します。

●病名、合併症(心疾患、呼吸器疾患等)
ケアプランより頂いた病名や合併症などの医学的情報を記載します。

●運動時のリスク(血圧、不整脈、呼吸等)

こちらもケアプランより頂いた運動時の注意点を記載します。情報がない場合はケアマネにご相談の上、主治医に具体的な血圧の制限などの指示をいただきましょう。

●生活課題
ご本人やご家族の情報収集で知り得た「生活の課題」や居宅訪問の上で実際にご本人に動作確認を行った食事やトイレ、入浴など「日常生活を送る上で問題となる動作」を記載します。


●住宅環境(生活課題に関連する住宅環境の課題)

居宅訪問での家屋状況から予測される問題点を記載します。


▼個別機能訓練計画書の基本情報の書き方についてはこちらの記事でもご紹介しています。もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【関連記事】個別機能訓練計画書の基本情報の書き方|計画書作成の基礎知識
初めて個別機能訓練計画書を作成する方はご覧ください♬

個別機能訓練計画書の書き方|②目標設定

[出典:厚生労働省老健局振興課]

個別機能訓練加算の計画書を作成する場合、個別に作成されたケアプランに則り、「目標設定」を記載します。

個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類がありますが、計画書を作成する場合は、それぞれの「目標設定の違い」を理解しておく必要性があります。


まず、個別機能訓練加算Ⅰですが、厚生労働省によると個別機能訓練加算Ⅰの目的は“利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものである”とされています。

つまり、個別機能訓練加算Ⅰの目標設定は、身体機能の向上を目的とした運動プログラムを複数提供することが必要です。


《個別機能訓練加算Ⅰの記載例》
■長期目標
→身体機能に関しての目標を設定します。
・運動習慣を身につける
・杖歩行の体力をつける
・移動範囲の拡大
・転倒予防を図る
・生活リズムをつけるなど

■短期目標
→長期目標で立案した内容を達成するために必要な具体的な目標を設定します。居宅訪問で情報収集した内容が記載されていると、より良い!
・杖で安定した歩行能力を身につける
・転ばないように基礎体力をつける
・安全に車椅子からベッドへの移乗できる
・床から立ちあがりができる
・車いすで自走できる



次に、「個別機能訓練加算Ⅱ」の目的は、“利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続けることができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではなく、「①体の働きや精神の働きである心身機能」、「②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である活動」、「 ③家庭や社会生活で役割を果たすことである参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものである”とされています。

つまり、個別機能訓練加算Ⅱの目標設定は、具体的な日常生活動作や家事動作、趣味活動、コミュニティなどの社会参加の獲得を目的とした運動プログラムまたは実践的なプログラムを提供することになります。


《個別機能訓練加算Ⅱの記載例》
■長期目標
→ADLやIADL、趣味活動、社会参加に関しての目標を設定します。
・近隣のスーパーに買い物に行ける

■短期目標
→この長期目標を達成するために必要な段階的な目標を立案します。居宅訪問で情報収集した具体的な高さや課題が記載されていると良いでしょう。
⑴ 上がり框(45cm)の昇り降りができる
⑵ 靴の着脱ができるようになる
⑶ 約1,5kmの屋外歩行ができるようになる
⑷ 荷物を持って歩けるようになる


▼個別機能訓練計画書は厚労省よりひな形が公開されています。個別機能訓練計画書の書式はこちらからダウンロード下さい。

個別機能訓練計画書のひな形「別紙様式3」
厚生労働省老健局振興課長「通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する 事務処理手順

個別機能訓練計画書の書き方|③プログラム立案

[出典:厚生労働省老健局振興課]

次に、個別機能訓練加算の計画書作成で注意していただいたいのが「プログラムの立案」です。特に個別機能訓練加算Ⅱの計画書作成においては、生活機能の維持・向上を目標にプログラムを立案していきます。

生活機能の維持・向上を目標にする場合、その目標を達成するために必要な「複数の工程」を理解していなければ訓練プログラムとして提供することができません。

例えば「排泄動作の自立」を目標に立てた場合、大きく9つ項目を評価し、問題のある項目を短期目標として立案し、その短期目標を達成するための適切なプログラムを立案していかなければなりません。


《排泄動作の自立に必要な9つの要素》
①尿意・便意を感じる
②尿・便を我慢できる
③トイレまでの移動
④便座・車椅子からの立ち上がり
⑤便座・車椅子への移乗動作
⑥更衣動作
⑦立位保持練習
⑧ウォシュレットを使用する
⑨清拭動作


このように日常生活の目標を達成するために必要な「複数の工程」を理解した上で「プログラムの立案」をすることこそが個別機能訓練加算Ⅱの計画書作成において最も重要なポイントとなります。

とは言っても、様々な生活目標に対してプログラムを立案することは経験のあるスタッフでも非常に難しいことです。そのため、事例を通して学んでいきましょう。個別機能訓練加算の事例は、本稿の最後の章でご紹介していますので、ぜひ最後までご覧いただければと思います。


▼こちらの記事で個別機能訓練計画書の基本情報からプログラム立案までの書き方をご紹介しています。個別機能訓練計画書を初めて作成する方、もっと詳しく知りたい方は是非ご覧ください。

【関連記事】はじめて個別機能訓練計画書を作成する人のための4つの指針!
個別機能訓練加算に必要な計画書の書き方を4つのポイントに分けて詳しく解説します。

個別機能訓練計画書に必要な情報収集|興味チェックシートの活用

[出典:厚生労働省老健局振興課]

個別機能訓練計画書を作成する場合は、まずご利用者様の日常生活の状況や趣味活動、社会参加への興味・関心を把握することが義務づけられています。

ご利用者様のニーズの把握の際にご活用いただきたいのが「興味・関心チェックシート」です。この興味・関心チェックシートでは、ご利用者様の日常生活や趣味、社会参加を「している」「してみたい」「興味がある」の3つで評価していきます。

ご高齢者の場合は、身体機能の低下や障害により生活範囲が徐々に狭小化していくため生活意欲も下がってしまいます。そのためどんなことに興味がありますか?と聞かれても具体的な目標が出てきません。

その際に興味・関心チャックシートを活用することで、ご利用者様の潜在的に持つ興味や関心を引き出すことができます。

趣味活動や社会参加への目標は、今までしていた趣味活動や単に「家の外にでる」と行った目標だけでなく、今ある能力でも取り組める「友人を自宅に招く」「インターネットで孫と繋がる」など広い視野でご提案していくこともポイントです。


▼個別機能訓練計画書を作成する上で重要な「興味関心チェックシート」についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメです。

【関連記事】興味関心チェックシートの評価方法とは
個別機能訓練計画書の本人のニーズを把握する方法としてのチェックシートの活用方法を解説します♬

個別機能訓練計画書に必要な居宅訪問|居宅訪問チェックシートの活用

[出典] 厚生労働省老健局振興課

個別機能訓練加算の計画書を作成する際は、ご本人・ご家族・ケアマネ・医師などから情報収集、日常生活の状況(ADL・IADL)を包括的に評価・把握します。

平成27年度の「個別機能訓練加算の算定要件」の改定にて、個別機能訓練計画書の作成は「居宅訪問」が必須となりました。居宅訪問時の参考資料として厚生労働省より「居宅訪問チェックシート」が提示されました。

居宅訪問チェックシートでは、食事・排泄などの「ADL」、調理・洗濯などの「IADL」、立ち上がりなどの「基本動作」を居宅訪問の上で確認することを示しています。

居宅訪問チェックシートの重要なポイントは「生活状況の課題」「環境の問題」を把握することです。通所介護事業所の中では、実際にご自宅で生活するご利用者様の生活の課題は見えません。そこで、居宅訪問の上で生活状況や環境を把握して個別機能訓練加算としてより「実践的なプログラム」に反映することを目的としています。

さらに、より実践的なプログラム立案を行う場合は、問題となる自宅環境の「高さを計測」「写真を撮影」しておくと、自宅で必要な段差の調整、調理道具の準備などを備えることができるようになります。

※尚、個別機能訓練計画書作成に関わる職員であれば機能訓練指導員以外が居宅訪問を行っても構いません。また、生活状況を確認する者は毎回必ずしも同一人物で行う必要はありません。


▼個別機能訓練計画書を作成するために必須となる居宅訪問でお悩みの方はこちらの記事をご覧ください。居宅訪問で活用できる「居宅訪問チェックシート」について詳しく解説します。

【関連記事】個別機能訓練加算に役立つ!居宅訪問のチェックポイントとは
個別機能訓練計画書に役に立つ居宅訪問チェックシートの使い方をご紹介します♬

個別機能訓練加算のQ&A|厚生労働省より

これまで個別機能訓練加算の算定要件から機能訓練計画書の書き方まで解説してきましたが、実際に算定していく上では様々な疑問が浮かぶのではないでしょうか?そこで、個別機能訓練加算の算定要件について「厚生労働省のQ&A」をご紹介します。


【質問】
個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。
【回答】
1 回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸(スプーン、フォーク)使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。
これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。
なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。

引用:⑴厚生労働省 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)」


【質問】
個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算 (Ⅱ)の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、1 回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。
【回答】
それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、1 回の訓練で両加算を算定することはできない。
引用:⑴同上



【質問】
介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ⅰを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
【回答】
通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で可能である。
引用:⑴同上



【質問】
個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。
【回答】
類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所 における利用者の状態により準備できる項目が一定程度制限されることもあり得る。
よって、利用者の主体的選択によって利用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されている機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。
こうした場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。
引用:⑴同上


【質問】
平成 24 年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場合に算定するのか。
【回答】
新設された個別機能訓練加算Ⅱは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練(生活機能の向上 を目的とした訓練)の実施を評価するものである。
例えば「1人で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメントを行いADL(IADL)の状況を把握の上、最終目標を立て、また、最終目標を達成するためのわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい(例:1月目は浴室への移動及び脱衣、2月目は温度調整及び浴室内への移動、3月目は洗身・洗髪)。
訓練内容については、 浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり(温度調節)、浴槽への安全な移動、 洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。
また、実践的な訓練と併せて、上記入浴動作を実施するために必要な訓練(柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等)を、5人程度の小集 団で実施することは差し支えない。

引用:⑵「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2) (平成24年3月30日)」

厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)」
平成29年10月9日アクセス

個別機能訓練加算Ⅰの実践プログラム

個別機能訓練加算Ⅰでは、「身体機能の向上」を目的とした運動プログラムをご利用者様が主体的に選択できるよう、複数提供することが重要です。

個別機能訓練加算Ⅰのプログラム内容には「身体機能に直接的に働きかける運動」または、「疾患・疾病の維持と予防を行う運動」があります。


【身体機能に対するプログラム】
❶ 筋力トレーニング
❷ ストレッチ(関節可動域)
❸ 協調性トレーニング
❹ バランス訓練など

【疾病・疾患予防に対するプログラム】
❶ 咀嚼・嚥下体操
❷ 呼吸訓練
❸ パーキンソン体操
❹ 関節症予防など


しかし、適切な運動プログラムを複数作成するには幅広い運動の知識が必要です。そこで、個別機能訓練加算Ⅰに活用できる実践プログラムを1つご紹介します。こちらの記事では、日常生活に必要な体の柔軟性の獲得を目的とした「ストレッチ体操」を事例を通して学ぶことができます。個別機能訓練加算Ⅰのプログラムの1つとして参考にしていただければと幸いです。

【関連記事】個別機能訓練加算Ⅰの算定要件から訓練内容まで学べるC子さんの事例
個別機能訓練加算Ⅰで活用できるストレッチ体操を事例を通してご紹介します!

個別機能訓練加算Ⅱの実践プログラム

個別機能訓練加算Ⅱでは、心身機能への働きかけだけでなく具体的なADL(食事、排泄、入浴等)やIADL(調理、洗濯、掃除等)などの活動への働きかけや、趣味やコミュニティなどの社会参加の実現といった参加への促進を目標とした生活機能訓練を提供することが重要です。

では個別機能訓練加算Ⅱのプログラム内容にはどのようなものがあるのでしょうか?


【基本動作に対するプログラム】
❶寝返り訓練
❷起き上がり訓練
❸立ち上がり訓練
❹床からの立ち上がり訓練など
など

【日常生活動作に対するプログラム】
❶食事動作訓練:箸の使用、姿勢保持等
❷整容動作訓練:歯磨き、洗顔等
❸排泄動作訓練:ズボンの着脱、排尿コントロール、便座からの立ち上がり等
❹更衣動作訓練:上着、ズボンの着脱、座位バランス等
❺入浴動作訓練:洗体、洗髪、浴槽またぎ等
など

【家事動作に対するプログラム】
❶掃除動作訓練:立位バランス、掃除機の操作等
❷洗濯動作訓練:衣服の取り出し、洗濯物干し等
❸調理動作訓練:買い物、包丁の使用、火の取り扱い、注意機能、記憶等
など

【趣味・余暇活動に対するプログラム】
❶囲碁・将棋:長時間の座位保持、手指の巧緻性、認知機能や記憶等
❷編み物・手工芸:物品の使用、手指の巧緻性、見当識等
❸カラオケ:発声、肺活量、姿勢保持、記憶等
❹パソコン:パウスの操作、キーボードの操作等
❺園芸:不整地での歩行能力、スコップなどの道具操作、見当識等
など

【社会的交流に対するプログラム】
❶町内会の集まり:※主に体力やバランス能力、階段昇降等
❷食事会:※同様
❸社交ダンス:※同様
など


このように個別機能訓練加算Ⅱでは、日常生活の目標を達成するために必要な段階的なプログラムを立案する必要があります。しかしながら、適切な運動プログラムを作成するのは、適切な評価が必要になり難しいのではないでしょうか?

そこで、個別機能訓練加算Ⅱに活用できるプログラムを1つご紹介します。こちらの記事では「食事動作の獲得」に必要な9つのプログラムを事例を通して学ぶことができます。個別機能訓練Ⅱのプログラムにお困りの方は、ぜひ一度ご覧になっていただきたいと思います。

【関連記事】個別機能訓練加算Ⅱの実践プログラム | 食事動作編
個別機能訓練加算Ⅱに活用できる実践プログラムを事例を通してご紹介します!

個別機能訓練加算は「特養」でも算定できる!

個別機能訓練加算は、通所介護だけでなく、特別養護老人ホーム(以下、特養)においても所定の要件を満たし、入居者様の身体状況に応じた機能訓練を行った場合に算定することができます。


【特養の個別機能訓練加算の単位】
12単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。


厚生労働省(平成26年4月審査分)によると、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)及び地域密着型介護老人福祉施設における個別機能訓練加算の算定率(推計)は49.38%と報告されており、最近では特養でも個別の機能訓練を提供していることが分かります。

同じように個別機能訓練加算の算定が可能な通所介護(デイサービス)に比べ、特養の入居者様は比較的介護度の高い方(要介護3〜5)が対象となります。

そのため、積極的に運動を提供するというよりも着替えやトイレなどの個々の生活に即した訓練を提供していることがその特徴です。


▼特養における個別機能訓練加算についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメです。

【関連記事】特養における個別機能訓練加算とは
個別機能訓練加算の算定要件から計画書作成まで解説します♬

個別機能訓練加算は「ショートステイ」でも算定できる!

個別機能訓練加算は、平成27年度の介護報酬改定で短期入所生活介護(以下、ショートステイ)でも算定できるようになりました。


【ショートステイの個別機能訓練加算の単位】
56単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。


厚生労働省によると、”短期入所生活介護の個別機能訓練加算は、通所介護における個別機能訓練加算IIと同趣旨なので、 当該加算と同様の対応を行うこと”と通達されています。

つまり、ショートステイにおける個別機能訓練加算をまとめると以下のように解釈できます。


【ショートステイの個別機能訓練加算】
❶ 人員配置
→専ら機能訓練指導員の職務に従事する「常勤」の理学療法士等を1名以上配置していることが義務付けられています。
❷ 実施者
→理学療法士等が直接指導することが義務付けられています。
❸ 目的
→ご利用者様の身体機能を活用した食事、排泄、更衣などの「日常生活活動」や調理、洗濯、掃除など「家事動作」の獲得を目指したり、「趣味活動」、町内会などの「社会参加」を目指すものとする。
❹ 訓練の内容
→目標にした生活課題を達成するために必要な具体的な動作練習やそれを模倣した反復訓練を提供する。
❺ 実施範囲
必ずしも個別で体操する必要はなく、類似の生活目標をもつご利用者であれば「5名程度以下」の小集団(個別対応含む)に対して訓練を提供します。概ね、週1回以上実施することを目安とします。
❻ 実施環境
→浴槽、脱衣所、階段、台所など日常生活に必要な設備を整え実用的なプログラムも提供すること。


▼ショートステイの個別機能訓練加算についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメです。

【関連記事】ショートステイ(短期入所生活介護)における個別機能訓練加算を解説
個別機能訓練加算の算定要件から計画書作成、厚労省のQ&Aまでご紹介します♬

個別機能訓練計画書を簡単に作成できるサービスをご紹介

これまでご紹介したように、人材が不足している通所介護事業所では看護師が機能訓練指導員として兼務するケースも多く、実際に個別機能訓練計画書の作成も看護師が行なっています。

そのため、通所介護事業所での看護師の役割が多様化しているため計画書作成など書類業務も増えている現状です。

実際に、個別機能訓練加算を算定していきたいけど、看護師の業務が多忙すぎて機能訓練指導員として兼務してもらうことを断念している事業所も多いのではないでしょうか?


そんな通所介護事業所にオススメしたいの『リハプラン』です!




リハプランでは、個別機能訓練加算を算定するための計画書の作成・管理をスムーズにして「書類業務を効率化する」ことができます。また、利用者様ごとに機能訓練プログラムを「クラウドで管理する」ことができます。



さらに、現場でお悩みの運動プログラムについてリハビリの専門家がいつでも相談にのってくれるので機能訓練指導員として働く看護師も安心です♬個別機能訓練計画書でお悩みの方はぜひ一度お試しください。





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個別機能訓練加算を徹底サポートするリハプラン
個別機能訓練加算の算定をお考えの事業所の方はこちらをご覧ください♬

まとめ

今回は個別機能訓練加算について、算定要件から居宅訪問、アセスメント、個別機能訓練計画書の書き方、実践プログラム、個別機能訓練計画書の作成ツールまでまとめてご紹介しました。


昨今、介護現場など在宅においても機能訓練(リハビリ)を求める高齢者のニーズからリハビリ特化型デイサービスなどの事業所が増えてきています。

個別機能訓練加算は、このような機能訓練を提供できるサービスを整えた通所介護(デイサービス)に対して与えられる加算です。


通所介護の基本報酬が減額される一方で、平成27年度の個別機能訓練加算は増額をしており、今後、平成30年度の介護報酬改定でも高齢者の自立支援につながる機能訓練を提供している事業所を積極的に評価していく意向です。


安定した通所介護事業所の経営を可能にするために必要な条件となりつつある個別機能訓練加算を皆さんのデイサービスでも算定していきませんか?


▼通所介護における機能訓練の重要性については下記の記事でご紹介しています。2018年の介護報酬改定の動向について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【関連記事】2018年の介護報酬改定の論点|通所介護の機能訓練に着目して

【最後に筆者より】
セルフボックスでは、介護現場で働く皆様に役に立つ「運動情報」をお届けしています。個別機能訓練加算の実践プログラムとして機能訓練を取り組む場合に「何を目標にしたらいいの?」「どの運動が良いの?」などお悩みをリハビリの専門家がお答えいたします。介護現場の運動方法についてはセルフボックスに気軽にご相談ください♬

著者プロフィール

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大屋 祐貴

リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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