個別機能訓練加算とは?算定要件から実践プログラムまで徹底解説します

平成27年度の介護報酬改定において、個別機能訓練加算Ⅰおよび個別機能訓練加算Ⅱが見直されました。通所介護(デイサービス)の経営において、この加算の算定は死活問題です。そこで今回は、個別機能訓練加算の算定要件から個別機能訓練計画書の書き方、実践プログラムまでまとめて解説します。平成30年度の医療・介護報酬の同時改定で注目されている自立支援介護の取り組みとして個別機能訓練加算が算定できるように基礎知識を学んで行きましょう。

個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、通所介護(デイサービス)において所定の要件を満たし、ご利用者様の状況に応じた個別の機能訓練を行った場合に算定できる加算のことをいいます。この加算では、ご利用者様が住み慣れた地域で、いつまでも元気で生き生きとした在宅生活が送れるように、身体機能や生活能力の維持または向上を目指します。
個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類があり、まずは加算を算定する上で重要なこれらの共通事項をご紹介します。

必要書類

各市区町村指定の加算様式書類

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

機能訓練指導員の資格証

居宅訪問 平成27年度よりご利用者様の居宅訪問をした上で、自宅での生活状況や課題(基本動作、ADL、IADL等の状況)、生活環境を必ず確認すること。
人員配置 個別機能訓練加算Ⅰおよび個別機能訓練加算Ⅱのいずれも機能訓練指導員の配置が必須となります。
計画書の作成

機能訓練指導員(以下、理学療法士等)が共同して、ご利用者様ごとに「目標」「実施時間」「実施方法」などを内容とする個別機能訓練計画書を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行うこと。

「通所介護計画書」において個別機能訓練計画書に相当する内容を記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画書に代えることができます。

再評価 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその後3ヶ月に1回以上、ご利用者様又は、ご家族に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録すること。また、評価内容や目標の達成度について、担当のケアマネ等に報告・相談し、必要に応じて目標や訓練内容の見直しを行うこと。
算定要件 個別機能訓練加算Ⅰを算定している者であっても、別途個別機能訓練加算Ⅱに係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算Ⅱを算定できます。個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱでは理学療法士等の配置基準が「常勤専従」と「専従」で異なります。違いについては次章で詳しくご紹介します
記録の保管 個別機能訓練に関する実施記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、ご利用者様ごとに保管し、常に職員が閲覧できるようにすること。

個別機能訓練加算Ⅰとは

個別機能訓練加算Ⅰとは、ご利用者様の「身体機能を維持すること」を目的として取り組む個別の運動プログラムです。加算の具体的な算定要件をご紹介します。

個別機能訓練加算Ⅰの単位

46単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。

個別機能訓練加算Ⅰの算定要件

個別機能訓練加算Ⅰを算定するためには、次の基準にすべてに適合することが条件です。

(1)「常勤専従」の理学療法士等を1名以上配置していること

(2)利用者の自立の支援、日常生活の充実を目的とした機能訓練の項目を「複数」計画し、利用者の心身状況に応じた訓練を実施していること

(3)機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同し、機能訓練計画書を作成・実施していること

(4)3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容を説明し、見直しを行っていること

個別機能訓練加算Ⅰの訓練内容の注意点

個別機能訓練加算Ⅰでは、利用者が主体的に選択でき、生活意欲を増進する「複数のグループ活動」を機能訓練指導員などが実施する必要があります。また、介護職員や生活相談員その他の職種の者が協働して利用者ごとに個別機能訓練計画を作成した上で機能訓練を実施していれば、機能訓練指導員による直接的な訓練の提供までは要件とされていません。つまりは、個別機能訓練加算Ⅰの機能訓練の実施者は「介護職員」でも可能となっています。

個別機能訓練加算Ⅰのポイント

自主トレーニングやグループ活動においては、「やらされている」「してもらっている」ではなく、その活動の目的・効果などを利用者に理解してもらい、「自分で選択して行っている」ということが、その活動の継続を促し、効果を増大させる要因となります。

個別機能訓練加算Ⅱとは

個別機能訓練加算Ⅱとは、ご利用者様に食事、排泄、入浴などの日常生活活動(ADL)や調理、洗濯、掃除などの家事動作(IADL)への機能訓練や、趣味やコミュニティなどの社会参加といった働きかけをすることでご高齢者の充実した生活を支援します。加算の算定要件をご紹介します。

個別機能訓練加算Ⅱの単位

56単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。

個別機能訓練加算Ⅱの算定要件

個別機能訓練加算Ⅱを算定するためには、次の基準にすべてに適合することが条件です。

(1)「専従」の理学療法士等を「1名」以上配置していること

※但し、非常勤の機能訓練指導員の配置でも算定可。雇用契約等をクリアすれば同法人内で出向や派遣での対応も可。なお看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合は、当該職務の時間帯は看護職員としての人員基準の算定に含めないこと。

(2)利用者の生活機能の維持・向上し、「利用者ごと」の心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること

※残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、ご利用者様が住み慣れた環境で可能な限り自立して暮らしが続けれることを目的とする。

(3)個別機能訓練計画に基づき、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を実施していること

(4)3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容を説明し、見直しを行っていること

※個別機能訓練加算Ⅰの⑷に掲げる基準と同様

個別機能訓練加算Ⅱの訓練内容の注意点

個別機能訓練加算Ⅱでは、生活機能の維持・向上に関する目標を具体的に設定し、「5名程度以下の小集団(個別対応含む)」に対して機能訓練指導員が「直接指導」しなければなりません。また、必要に応じて事業所内外の設備を用いた実践的かつ反復的な訓練を概ね、週1回以上を目安に実施します。

個別機能訓練加算Ⅱのポイント

必ずしも、マンツーマン指導が対象ではありません。グループ活動やポイントを絞った関わりなどもうまく組み合わせ、他者とのコミュニケーションを促通し、利用者様が個別の目標に向かって達成しやすい環境を工夫し、実施していくことが重要です。

個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いとは

個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いについてを目的別にまとめています。それぞれのプログラム内容人員配置で混乱する方も多いので的確にとらえていきましょう。

     個別機能訓練加算Ⅰ

個別機能訓練加算Ⅱ

単位 1人につき1日「46単位」 1人につき1日「56単位」
人員配置

「常勤」の機能訓練指導員を1名以上

「専従」の機能訓練指導員を1名以上

実施者

機能訓練指導員の指導のもとであれば「介護士」でも実施が可能

機能訓練指導員が「直接指導」すること

目的 筋力・柔軟性・バランスなどの「心身機能の維持・向上」を目指すもの 食事、排泄などの「ADL」や調理、洗濯などの「IADL」、「趣味活動」、町内会などの「社会参加」を目指すもの
機能訓練 ご利用者様が主体的に選択できるように「複数の訓練」を提供する 生活課題を達成するために必要な「具体的な動作練習」や、それを「模倣した反復訓練」を提供する
実施範囲

 

人数の規定はない

複数の「グループ活動」に分かれて訓練することができる                                   

類似の生活目標をもつ「5名程度以下の小集団(個別対応含む)」に対して訓練を提供します。概ね、週1回以上実施することを目安とする。

実施環境 指定は特になし 浴槽、脱衣所、階段、台所など「日常生活に必要な設備を整え」実用的なプログラムも提供すること

※個別機能訓練加算Ⅱの人員配置は、非常勤でも算定は可能です。また、雇用契約等をクリアすれば同法人内での出向や派遣での対応も認められています。

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個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの7つ違いを7つ分かりやすくまとめました。個別機能訓練加算の基礎知識として、算定要件や目的、訓練内容違いをご紹介します。

個別機能訓練加算ⅠとⅡの違いとは?7つのポイントをご紹介

個別機能訓練加算の算定状況とは

通所介護(デイサービス)の個別機能訓練加算の算定状況について、事業所規模別に見てみると、小規模・通常規模デイサービスにおいては、「個別機能訓練加算Ⅱのみ」加算を算定していることが多いことが分かります。

これは、小規模や通常規模デイサービスに在籍している個別機能訓練指導員が、1名または非常勤として勤務しており、人員配置が整っていないため「個別機能訓練加算Ⅰ」が算定できないのではないかと考えられます。実際、通所介護事業所の8割が、リハビリスタッフが在籍していないという報告もあります。

(引用資料)

厚生労働省 介護給付費分科会-介護報酬改定検証・研究委員会 第10回(H28.3.16)
「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究(結果概要)」

個別機能訓練加算の課題とは

個別機能訓練加算の課題について、厚生労働省のデータを見てみると、個別機能訓練計画書の作成者は、全体の職種の中でも「看護師」が最も多いことが分かります。これは通所介護(デイサービス)では、看護師の役割が多様化し、多忙化していることが考えられます。主に機能訓練指導員として働く看護職員は、ご利用者様のケアや健康状態を見極めるバイタルチェック、疾患別のリスク管理を行うことができるのが特徴です。看護学生時代には、運動などの知識を学ぶ機会はほどんどないため、運動プログラムは介護現場で実践的に学ばれている(OJT)方がほどんどです。

しかしながら、人材が不足している通所介護事業所(デイサービス)では、看護師兼機能訓練指導員として兼務するケースも多くあるため、業務負荷を考慮した取り組みが課題となります。

 

(引用資料)

厚生労働省 介護給付費分科会-介護報酬改定検証・研究委員会 第10回(H28.3.16)
「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究(結果概要)」

個別機能訓練加算のプログラムの課題とは

個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱのプログラムの提供内容(H26)を見ていると、「関節可動域訓練」や「筋力トレーニング」、「歩行練習」などの身体機能訓練が個別機能訓練加算Ⅱのプログラムでも多いことが分かります。本来、個別機能訓練加算Ⅱの目的は、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、ご自宅で可能な限り自立して暮らし続けることを支援することです。しかしながら、個別機能訓練加算Ⅱのプログラム内容が明らかに身体機能訓練に偏っています。そこで以下の3つを課題とし、検討していきます。

個別機能訓練加算のプログラム立案の3つの課題

  1. 1.ご利用者様の居宅訪問でのADLやIADLの評価(アセスメント)ができていない
  2. 2. 日常生活上の課題から段階的な目標設定ができていない
  3. 3. 目標を達成するための段階的な運動プログラムが提案できていない

これらの課題を解決をする方法として、次章より個別機能訓練計画書の作成方法や居宅訪問のポイント、個別機能訓練加算の実践プログラムについて解説していきたいと思います

(引用文献)

厚生労働省 第114回社会保障審議会介護給付費分科会資料「通所介護の報酬・基準について(案)」

個別機能訓練計画書の書き方とは

個別機能訓練計画書
個別機能訓練計画書とは、デイサービスなどの事業所に在籍する機能訓練指導員が中心となって作成する計画書書類で、本人の身体状況や希望、自宅環境などを考慮して目標設定・プログラムの立案をしていきます。この計画書は、個別機能訓練加算を算定する上で必須となる書類で、ご本人やご家族への説明、同意書としても活用されます。

基本情報の書き方

個別機能訓練の基本情報

個別機能訓練計画書の書き方として「①基本情報」「②目標設定」「③プログラム立案」の3つのポイントを解説します。

基本情報とは、ケアマネから頂くケアプランを参考に記載していきます。事前に居宅訪問やご本人・ご家族から情報収集したご希望・ご要望、生活課題も記載していきます。

作成日 初回作成の場合は、作成日には初回ご利用日より前の日付を記載します。
2回目以降の作成の場合は、作成日に前回作成日より3ヶ月以内の日付を記載しましょう。
作成者 
主に担当の機能訓練指導員の名前を記載します。
介護認定 
介護認定を受けている要介護度を記載します。
認定結果が出ていない場合は「申請中」と記載しましょう。
スタッフ 管理者・看護・介護・機能訓練・相談員

計画書作成に係ったそれぞれの職種の名前を記載します。

本人の希望 
事前の居宅訪問での情報収集の内容を記載します。
家族の希望 事前の居宅訪問での情報収集の内容を記載します。
障害高齢者の日常生活自立度 判定基準に則り、自立度を記載します。
認知症高齢者の日常生活自立度 判定基準に則り、自立度を記載します。
病名、合併症(心疾患、呼吸器疾患等) ケアプランより頂いた病名や合併症などの医学的情報を記載します。
●運動時のリスク(血圧、不整脈、呼吸等) 
ケアプランより頂いた運動時の注意点を記載します。情報がない場合はケアマネにご相談の上、主治医に具体的な血圧の制限などの指示をいただきましょう。
生活課題 ご本人やご家族の情報収集で知り得た「生活の課題」や居宅訪問の上で実際にご本人に動作確認を行った食事やトイレ、入浴など「日常生活を送る上で問題となる動作」を記載します。

住宅環境 
居宅訪問での家屋状況から予測される問題点を記載します。

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個別機能訓練計画書の基本情報の書き方についてはこちらの記事でもご紹介しています。もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

個別機能訓練計画書の基本情報の書き方とは

個別機能訓練加算Ⅰの目標設定について

個別機能訓練加算Ⅰの目標設定

個別機能訓練加算の目標設定を記載する場合、ケアマネジャーよりいただくケアプランに則り、「長期目標・短期目標」を記載します。個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類がありますが、計画書を作成する場合は、それぞれの「目標設定の違い」を理解しておく必要性があります。そこでまずは個別機能訓練加算Ⅰの目標設定について考えていきましょう。

厚生労働省によると個別機能訓練加算Ⅰの目的は以下のように定義されています。

利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものである


つまり、個別機能訓練加算Ⅰの目標設定は、身体機能の向上を目的とした運動プログラムを複数提供することが必要です。このことから、個別機能訓練加算Ⅰの長期目標を立案する場合は、身体機能に関しての目標を設定します。

次いで、短期目標を立案する場合は、長期目標で立案した内容を達成するために必要な具体的な目標を設定します。より具体的な短期目標を立案するためには、居宅訪問で情報収集した内容を記載していきます。

個別機能訓練加算Ⅰの目標の記載例

【長期目標】

  • ・運動習慣を身につける
  • ・杖歩行の体力をつける
  • ・移動範囲の拡大
  • ・転倒予防を図る
  • ・生活リズムをつける など

【短期目標】

  • ・杖で安定した歩行能力を身につける
  • ・転ばないように基礎体力をつける
  • ・安全に車椅子からベッドへの移乗できる
  • ・床から立ちあがりができる
  • ・車いすで自走できる

個別機能訓練加算Ⅱの目標設定について

個別機能訓練加算Ⅱの目標設定

次に、個別機能訓練加算Ⅱの目標設定について考えていきます。厚生労働省によると、個別機能訓練加算Ⅱの目的は、以下のように定義されています。

利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続けることができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではなく、「①体の働きや精神の働きである心身機能」、「②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である活動」、「 ③家庭や社会生活で役割を果たすことである参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものである。

つまり、個別機能訓練加算Ⅱの目標設定は、具体的な日常生活動作や家事動作、趣味活動、コミュニティなどの社会参加の獲得を目的とした運動プログラムまたは実践的なプログラムを提供することになります。このことから、個別機能訓練加算Ⅱの長期目標を立案する場合は、ADLやIADL、趣味活動、社会参加に関しての目標を設定します。

短期目標を立案する場合は、長期目標を達成するために必要な段階的な目標を立案します。居宅訪問で情報収集した具体的な高さや課題が記載されていると良いでしょう。

個別機能訓練加算Ⅱの目標の記載例

【長期目標】

  • ・近隣のスーパーに買い物に行ける

【短期目標】

  • ・上がり框(45cm)の昇り降りができる
  • ・靴の着脱ができるようになる
  • ・約1,5kmの屋外歩行ができるようになる
  • ・荷物を持って歩けるようになる

▼個別機能訓練計画書は厚労省よりひな形が公開されています。個別機能訓練計画書の書式はこちらからダウンロード下さい。

個別機能訓練計画書のひな形はこちらからダウンロード

「別紙様式3」厚生労働省老健局振興課長「通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する 事務処理手順

個別機能訓練計画書のプログラムについて

個別機能訓練加算のプログラム
個別機能訓練加算の計画書作成で注意していただいたいのが「プログラム」です。特に個別機能訓練加算Ⅱの計画書作成においては、生活機能の維持・向上を目標にプログラムを立案していきます。生活機能の維持・向上を目標にする場合、ADLやIADLにおける「複数の工程」を理解している必要があります。
例えば、個別機能訓練加算Ⅱにおいて「排泄動作の自立」を目標に立てた場合、大きく9つ項目を評価し、問題のある項目を短期目標として立案し、その短期目標を達成するための適切なプログラムを立案していかなければなりません。
 

排泄動作の自立に必要な9つの要素

  1. 1.尿意・便意を感じることができる
  2. 2.尿・便を我慢できる
  3. 3.トイレまでの移動できる
  4. 4.便座・車椅子からの立ち上がりができる
  5. 5.便座・車椅子への移乗ができる
  6. 6.ズボン・下着の着脱ができる
  7. 7.立位保持が安定してできる
  8. 8.ウォシュレットを使用することができる
  9. 9.お尻を拭くことができる

このように日常生活の目標を達成するために必要な「複数の工程」を理解した上で「プログラムの立案」をすることこそが個別機能訓練加算Ⅱの計画書作成において最も重要なポイントとなります。一方、様々な生活目標に対してプログラムを立案することは経験のあるスタッフでも非常に難しいことです。そこで弊社が運営している「リハプラン」を活用すれば、どのような職種の方でも簡単にこれらの目標設定やプログラムにおける悩みを解消することができます。ご興味がある方は是非ご覧ください。

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個別機能訓練計画書の作成が難しいと感じている方は、こちらをご覧ください。

個別機能訓練計画書とは

個別機能訓練加算に必要な興味チェックシートとは

興味関心チェックシート
個別機能訓練計画書を作成する場合に厚生労働省より、利用者様の日常生活の状況や趣味活動、社会参加への興味・関心を把握することが推奨されています。この利用者様のニーズの把握の際にご活用いただきたいのが「興味・関心チェックシート」です。

興味・関心チェックシートとは、ご利用者様の日常生活や趣味、社会参加を「している」「してみたい」「興味がある」の3つで評価していきます。

ご高齢者は身体機能の低下や障害により生活範囲が徐々に狭小化していくため生活意欲も下がってしまいます。そのためどんなことに興味がありますか?と聞かれても具体的な目標が出てきません。その際に興味・関心チャックシートを活用することで、ご利用者様の潜在的に持つ興味や関心を引き出すことができます。趣味活動や社会参加への目標は、今までしていた趣味活動や単に「家の外にでる」と行った目標だけでなく、今ある能力でも取り組める「友人を自宅に招く」「インターネットで孫と繋がる」など広い視野でご提案していくこともポイントです。

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個別機能訓練計画書を作成する上で重要な「興味関心チェックシート」。個別機能訓練計画書で必要な本人のニーズは把握する方法として興味関心チェックシートを活用した評価方法をご紹介します。

興味関心チェックシートの評価方法とは

個別機能訓練計画書に必要な居宅訪問チェックシートとは

居宅訪問
個別機能訓練計画書を作成する際は、ご本人・ご家族・ケアマネ・医師などから情報収集日常生活の状況(ADL・IADL)を包括的に評価・把握します。

また、これは平成27年度の個別機能訓練加算の算定要件の改定にて、個別機能訓練計画書の作成は「居宅訪問」が必須となりました。居宅訪問時の参考資料として厚生労働省より「居宅訪問チェックシート」が推奨されています。

居宅訪問チェックシートでは、食事・排泄などの「ADL」、調理・洗濯などの「IADL」、立ち上がりなどの「基本動作」を居宅訪問の上で確認することを示しています。重要なポイントは「生活状況の課題」「環境の問題」を把握することです。通所介護事業所の中では、実際にご自宅で生活するご利用者様の生活の課題は見えません。そこで、居宅訪問の上で生活状況や環境を把握して個別機能訓練加算としてより「実践的なプログラム」に反映することを目的としています。

より実践的なプログラム立案を行う場合は、問題となる自宅環境の「高さを計測」「写真を撮影」しておくと、自宅で必要な段差の調整、調理道具の準備などを備えることができるようになります。なお、個別機能訓練計画書作成に関わる職員であれば機能訓練指導員以外が居宅訪問が可能であり、生活状況を確認する者は毎回必ずしも同一人物で行う必要はありません。

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個別機能訓練加算に役立つ!居宅訪問のチェックポイントとは

個別機能訓練加算のQ&A

これまで個別機能訓練加算の算定要件から個別機能訓練計画書の書き方まで解説してきました。しかしながら、実際にこれから個別機能訓練加算を算定していく上では様々な疑問が浮かぶのではないでしょうか?

そこで、個別機能訓練加算の算定要件について「厚生労働省のQ&A」をご紹介します。

質問  個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。
回答 1回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸(スプーン、フォーク)使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。
これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。
なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。

(引用)(1)厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)」

質問 個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算 (Ⅱ)の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、1 回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。
回答 それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、1 回の訓練で両加算を算定することはできない。

(引用)(1)同上

質問 介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ⅰを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
回答 通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で可能である。

(引用)(1)同上

質問
個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。
回答 類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所 における利用者の状態により準備できる項目が一定程度制限されることもあり得る。
よって、利用者の主体的選択によって利用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されている機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。
こうした場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。

(引用)(1)同上

質問 平成 24 年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場合に算定するのか。
回答 新設された個別機能訓練加算Ⅱは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練(生活機能の向上 を目的とした訓練)の実施を評価するものである。例えば「1人で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメントを行いADL(IADL)の状況を把握の上、最終目標を立て、また、最終目標を達成するためのわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい(例:1月目は浴室への移動及び脱衣、2月目は温度調整及び浴室内への移動、3月目は洗身・洗髪)。
訓練内容については、 浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり(温度調節)、浴槽への安全な移動、 洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。
また、実践的な訓練と併せて、上記入浴動作を実施するために必要な訓練(柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等)を、5人程度の小集 団で実施することは差し支えない。

(引用)(2)厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日)」

個別機能訓練加算Ⅰの実践プログラム

機能訓練指導員の取り組み

個別機能訓練加算Ⅰのプログラムでは、「身体機能の向上」を目的とした運動プログラムをご利用者様が主体的に選択できるよう、複数提供することが重要です。個別機能訓練加算Ⅰのプログラム内容には「身体機能に直接的に働きかける運動」または、「疾患・疾病の維持と予防を行う運動」があります。

個別機能訓練加算Ⅰのプログラム|身体機能の場合

  1. 1.筋力トレーニング
  2. 2.ストレッチ(関節可動域)
  3. 3.協調性トレーニング
  4. 4.バランス訓練 など

個別機能訓練Ⅰのプログラム|疾病・疾患予防の場合

  1. 1.咀嚼・嚥下体操
  2. 2.呼吸訓練
  3. 3.パーキンソン体操
  4. 4.関節症予防 など

しかしながら、このように適切な運動プログラムを複数作成するには幅広い運動の知識が必要になります。そこで、個別機能訓練加算Ⅰに活用できる実践プログラムの事例についてご紹介します。

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こちらの記事では、日常生活に必要な体の柔軟性の獲得を目的とした「ストレッチ体操」を事例を通して学ぶことができます。個別機能訓練加算Ⅰのプログラムの1つとして参考にしていただければと幸いです。

個別機能訓練加算Ⅰの算定要件から訓練内容まで学べるC子さんの事例

個別機能訓練加算Ⅱの実践プログラム

個別機能訓練加算Ⅱプログラム事例

個別機能訓練加算Ⅱのプログラムでは、心身機能への働きかけだけでなく具体的なADL(食事、排泄、入浴等)やIADL(調理、洗濯、掃除等)などの活動への働きかけや、趣味やコミュニティなどの社会参加の実現といった参加への促進を目標とした生活機能訓練を提供することが重要です。実際のプログラムには以下のような機能訓練があります。

個別機能訓練Ⅱのプログラム|基本動作の場合

  1. 1.寝返り訓練
  2. 2.起き上がり訓練
  3. 3.立ち上がり訓練
  4. 4.床からの立ち上がり訓練 など

個別機能訓練Ⅱのプログラム|日常生活動作の場合

  1. 1.食事動作訓練:箸の使用、姿勢保持など
  2. 2.整容動作訓練:歯磨き、洗顔など
  3. 3.排泄動作訓練:ズボンの着脱、排尿コントロール、便座からの立ち上がりなど
  4. 4.更衣動作訓練:上着、ズボンの着脱、座位バランスなど
  5. 5.入浴動作訓練:洗体、洗髪、浴槽またぎなど

個別機能訓練Ⅱのプログラム|家事動作の場合

  1. 1.掃除動作訓練:立位バランス、掃除機の操作など
  2. 2.洗濯動作訓練:衣服の取り出し、洗濯物干しなど
  3. 3.調理動作訓練:買い物、包丁の使用、火の取り扱い、注意機能、記憶など

個別機能訓練Ⅱのプログラム|趣味・余暇活動の場合

  1. 1.囲碁・将棋:長時間の座位保持、手指の巧緻性、認知機能や記憶など
  2. 2.編み物・手工芸:物品の使用、手指の巧緻性、見当識など
  3. 3.カラオケ:発声、肺活量、姿勢保持、記憶など
  4. 4.パソコン:パウスの操作、キーボードの操作など
  5. 5.園芸:不整地での歩行能力、スコップなどの道具操作、見当識など

個別機能訓練Ⅱのプログラム|社会的交流の場合

  1. 1.町内会の集まり:主に体力やバランス能力、階段昇降など
  2. 2.食事会:体力やバランス、食事摂取など
  3. 3.社交ダンス:体力やバランス、記憶など

このように個別機能訓練加算Ⅱでは、日常生活の目標を達成するために必要な段階的なプログラムを立案する必要があります。しかしながら、適切な運動プログラムを作成するのは、適切な評価が必要になり現場の機能訓練指導員の能力により差が生まれやすくなってしまいます。

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こちらの記事では「食事動作の獲得」に必要な9つのプログラムを事例を通して学ぶことができます。個別機能訓練Ⅱのプログラムにお困りの方は、ぜひ一度ご覧になっていただきたいと思います。

個別機能訓練加算Ⅱの実践プログラム | 食事動作編

個別機能訓練加算は「特養」でも算定できる

個別機能訓練加算は特養などでも算定可能で、通所介護(デイサービス)だけで算定できる加算ではありません。特別養護老人ホーム(以下、特養)においても所定の要件を満たし、入居者様の身体状況に応じた機能訓練を行った場合に算定することができます。

単位 12単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。
算定率 厚生労働省(平成26年4月審査分)によると、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)および地域密着型介護老人福祉施設における個別機能訓練加算の算定率(推計)は「49.38%」と報告されており、最近では特養でも個別の機能訓練を提供していることが分かります。
特徴 通所介護(デイサービス)に比べ、特養の入居者様は比較的介護度の高い方(要介護3〜5)が対象となります。そのため、積極的に運動を提供するというよりも着替えやトイレなどの個々の生活に即した訓練を提供していることがその特徴です。

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個別機能訓練加算は「ショートステイ」でも算定できる

個別機能訓練加算は短期入所生活介護(以下、ショートステイ)でも個別機能訓練加算が算定できるようになりました(平成27年度の介護報酬改定より)

     ショートステイの個別機能訓練加算
単位 56単位/日
当該基準に従い1日につき所定単位数に加算することができます。
算定要件 短期入所生活介護の個別機能訓練加算は、通所介護における個別機能訓練加算IIと同趣旨なので、 当該加算と同様の対応を行うこと。

人員配置

専ら機能訓練指導員の職務に従事する「常勤」の理学療法士等を1名以上配置

実施者

機能訓練指導員が直接指導すること
目的
身体機能を活用した食事、排泄、更衣などの「日常生活活動」や調理、洗濯、掃除など「家事動作」の獲得を目指したり、「趣味活動」、町内会などの「社会参加」を目指すもの

訓練内容

目標にした生活課題を達成するために必要な具体的な動作練習やそれを模倣した反復訓練を提供する
実施範囲

必ずしも個別で体操する必要はなく、類似の生活目標をもつご利用者であれば「5名程度以下の小集団(個別対応含む)」に対して訓練を提供します。概ね、週1回以上実施することを目安とする

実施環境 浴槽、脱衣所、階段、台所など日常生活に必要な設備を整え実用的なプログラムも提供すること

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ショートステイ(短期入所生活介護)における個別機能訓練加算を解説

まとめ

個別機能訓練加算算定要件から居宅訪問個別機能訓練計画書の書き方実践プログラム個別機能訓練計画書の作成ツールまでまとめてご紹介しました。昨今、介護現場など在宅においても機能訓練(リハビリ)を求める高齢者のニーズからリハビリ特化型デイサービスなどの事業所が増えてきています。個別機能訓練加算は、ご高齢者の自立支援を行うための機能訓練を提供した通所介護(デイサービス)に対して与えられる加算です。


通所介護の基本報酬が減額がされる一方で、平成27年度の介護報酬改定では、個別機能訓練加算は増額をしています。今後、平成30年度の介護報酬改定でも高齢者の自立支援につながる機能訓練を提供している事業所を積極的に評価していく(インセンティブ制度)意向です。安定した通所介護事業所の経営を可能にするために必要な条件となりつつある個別機能訓練加算を皆さんのデイサービスでも算定していきましょう。
 

【最後に筆者より】

介護経営者のための情報サイト「リハプラン」では、今回ご紹介した「個別機能訓練加算」以外にも安定的な介護経営を実現するために必要な「介護報酬改定の動向」などもご紹介します。

介護現場の機能訓練として「何を目標にしたらいいの?」「どの運動が良いの?」など皆様のお悩みをリハビリの専門家がお答えいたします。

個別機能訓練加算についてお悩みがあれば「リハプラン」にご気軽にご相談ください。

著者プロフィール

author

大屋 祐貴

リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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