入浴介助加算（Ⅱ）とは

入浴介助加算（Ⅱ）とは、令和3年の介護報酬改定で新設された加算です。

加算（Ⅱ）が追加されたことにより、改定前の入浴介助加算は（Ⅰ）として区分されるようになりました。

加算（Ⅱ）の目的は「家族あるいは訪問介護員などの協力によって、利用者が自宅で入浴ができるようになること」です。

また、旧来の入浴介助加算の要件に加えて、加算（Ⅱ）では利用者宅の浴室環境の評価や、それをもとにした入浴計画書の作成が求められます。

単位数と算定要件

単位数と算定要件は以下のようになっています。

入浴介助加算は、（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定ができない点には注意しましょう。

算定率は10%と低水準

「全国老人福祉施設協議会」が実施した「令和４年４月 加算算定状況等調査」によると、デイサービスによる入浴介助加算（Ⅱ）の算定率は10.0％という結果でした。

従来の形式である入浴介助加算（Ⅰ）の算定率が93.1％だったことから、いかに加算（Ⅱ）の割合が低いのかが理解できると思います。

その理由として、加算（Ⅱ）の算定時にケアマネジャーとの問題が発生している点があげられます。

「一般社団法人日本デイサービス協会」が2021年5月に実施した「入浴介助加算Ⅱの算定状況調査」では、算定時に以下の点が問題となりました。

・デイサービスに通所する意味とこの加算の算定は矛盾している

・ケアプランの更新時まで、加算の算定は検討しないと言われた

・自宅で入って評価するなんて不可能と言われた

・担当者会議の開催を行うまでは算定できないという理由で、担当者会議の開催待ちとなり算定がすすまないケースが存在する

このように、加算（Ⅱ）の算定はケアマネジャーとのトラブルが起きやすいと言えます。

入浴介助加算(Ⅱ)算定の際はケアマネに配慮を！ケアプランに留意

入浴介助加算（Ⅱ）を算定する際に、必要に応じてケアプランを作り直したり、住宅改修を行ったりする必要もあるでしょう。

これらの業務はケアマネジャーだけでなく利用者側の負担が増える原因となるため、その点を理解し、配慮することが大切です。

加算（Ⅱ）を必要とした場合は、担当者会議でサービスの変更が必要になるケースがあることを事前に伝えておきましょう。

また、普段からケアマネジャーとコミュニケーションをとっておけば、加算の算定がスムーズとなるでしょう。

入浴介助加算（Ⅱ）は、利用者やその家族が同意のもと、居宅において利用者自身で又は家族等の介助により入浴を行うことが出来る様になることを目的とするものです。

この場合の「居宅」とは、【介護保険最新情報 Vol.974】に示している通りです。

算定要件を確認し、目標が変更になるのであれば、担当者会議、ケアプランの書き換えが必要です。

引用：ケアプラン作成時の注意点 – 茨木市（2023年3月6日確認）

加算（Ⅱ）の算定やケアプランの作成については地域によって異なる可能性があるため、所属している自治体の情報も確認しておきましょう。

計画書の作成方法

入浴計画書を作成する際は、利用者の浴室環境や入浴介助の方法などについて記載します。

また「通所介護計画書」に、入浴計画に相当する内容を記載することも可能です。その場合、通所介護計画書が個別の入浴計画書としての役割を果たします。

入浴計画書を作成するにあたって記載すべき具体的な項目は「入浴介助加算の算定要件から注意事項までを解説！」の記事で紹介しています。

厚生労働省でも計画書の作成方法についての「解釈通知」が出ているので、こちらでも確認してみましょう。

入浴介助加算(Ⅱ)に関するQ＆A

実際に入浴介助加算（Ⅱ）を算定するとき、疑問となる部分が生まれることは多いのではないでしょうか。

ここでは厚生労働省が発表している入浴介助加算（Ⅱ）に関するQ&Aについてご紹介します。

自宅に風呂がないケースでも算定可能？

居宅で評価が行える者として想定されるのは？

居宅状況に近い環境での入浴介助の具体例は？