個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロの算定要件【2021年介護報酬改定】

介護保険法

個別機能訓練加算

更新日:2023/01/12

【令和3年報酬改定対応】個別機能訓練加算(Ⅰ)は、通所介護をはじめとした所定の介護事業所において、利用者に対し個別にリハビリを実施した場合に算定される加算のことです。令和3年介護報酬改定により算定要件が見直され、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに変更されました。この記事ではそれぞれの算定要件やイ・ロの違いなどについてご紹介します。    

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個別機能訓練加算(Ⅰ)とは

個別機能訓練加算とは、通所介護や特養など所定の介護施設において、機能訓練を個別に実施した際に算定される加算のことです。

ここでは、個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定内容やイ・ロの違いなどについて詳しく解説しています。

個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の違い

まず、(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いについて、抑えておきましょう。

個別機能訓練加算(Ⅰ)はイ・ロともに専従の機能訓練指導員の配置や個別の機能訓練などを要件とした加算です。

それに対し、個別機能訓練加算(Ⅱ)は科学的介護を浸透させるため、LIFEを活用して機能訓練に関するデータを提出すること、LIFEからのフィードバックを活用することが算定の条件となっています。

個別機能訓練加算(Ⅱ)は、単独の算定はできず個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定していることが必須条件です。(Ⅱ)を算定する場合は(Ⅰ)と同時算定する必要がある、ということになります。

個別機能訓練加算(Ⅰ)の変更点

令和3年介護報酬改定で変更されたのは以下の2点です。

  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)に今までの(Ⅰ)と(Ⅱ)の内容がまとめられた
  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)が「イ・ロ」の2つに

平成30年までの(Ⅰ)と(Ⅱ)がまとめられて(Ⅰ)イ・ロになり、わかりやすくなりました。イ・ロの最大の違いは「機能訓練指導員の配置条件」です。

それぞれの算定要件について、次章から解説していきます。

個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定要件については以下の記事からチェックできますので、ぜひご一読ください。
▶︎個別機能訓練加算Ⅱの算定要件

個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定要件

  個別機能訓練加算(Ⅰ)イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
単位数 56単位/月 85単位/月
対象者 類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した5人程度以下の小集団(個別対応含む)
算定要件 居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施
以下の資格を有した「機能訓練指導員」が実施する

  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 看護師及び准看護師
  • 柔道整復師
  • あん摩マッサージ指圧師
  • はり師・きゅう師(令和3年度改定により追加)
機能訓練指導員の配置
左項目1
専従1名以上(配置時間の定めなし) 配置時間の定めのない機能訓練指導員1名
+専従1名以上(サービス提供時間帯を通じて)
  • イとロは併算定不可 
  • ロを算定する場合、イに加えて専従で1名以上配置すること
  • 人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない
  • イは、運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない
機能訓練項目
  • 利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定
  • 複数種類の訓練項目を準備して、利用者が選べることにより生活意欲を増進されるように援助する
進歩状況の評価
  • 3ヶ月に1回実施して、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認する
  • 当該利用者又はその家族に対し個別機能訓練計画に関する状況を説明して、必要に応じて見直しを行う

※人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない

※イは運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない。ロはイに加えて専従で1名以上配置する

個別機能訓練加算の人員配置について

個別機能訓練加算では定められた資格を持つ機能訓練指導員に関して、人員体制を確保している曜日を予め定め、周知する必要があります。

機能訓練指導員の配置は、イ・ロでは配置時間の定めについて以下のような違いがあります。

  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
    常勤・専従を1名以上配置 (配置時間の定めはなし)
  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
    配置時間の定めのない機能訓練指導員1名+専従1名以上(サービス提供時間帯を通じて)

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては2名以上の機能訓練指導員を配置する必要があり、その点が事業者の負担になることも考えられます。

また、「機能訓練指導員が1名しか確保できない場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロをイに代えて算定してよい」など、少し複雑な条件が発生する場合もあるため、人員配置については事前にチェックしておきましょう。

個別機能訓練の人員配置については、以下の記事からチェックできますので、ぜひご一読ください。

▶︎個別機能訓練の人員配置

参照:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A (Vol.3)」

運営指導(実地指導)について

運営指導(実地指導)は、都道府県又は市町村が主体となり、介護保険施設等を対象に行う面談方式の指導のことです。

実施する際は介護保健施設から関係書類等を提出し、運営状況や法令等への適合状況について説明していきます。

運営指導の際に確認される項目には以下のようなものがあります。

  • 介護サービスの実施状況
    利用者に対するサービスの質を確認するために行う指導
  • 最低基準等運営体制
    サービス種別毎の基準等に規定する運営体制を確認するために行う指導
  • 報酬請求
    不正請求の 防止と制度管理の適正化を図ることを目的として、それによりサービスの質の 確保やよりよいケアの実現のために行う指導

これらはほとんどの場合同時に実施されますが、指導に優先順位を付け、いずれかに集中して実施されることもあります。

実施頻度は、指定または許可の有効期間内に少なくとも1回以上、 指導の対象となる介護保険施設について行われます。実施予定日のおおむね1月以上前までに当該施設に実施する旨の通知が行われているため、抜き打ちで行われることはありません。

参照:介護保険施設等 運営指導マニュアル・別添1 確認文書・確認項目一覧・別添2 各種加算等自己点検シート」及び「別添3 各種加算・減算適用要件等一覧

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロの流れ・スケジュール

算定開始前 同意後 3か月ごとに行う
  • ニーズ把握
  • 外部との連携による情報収集
  • 生活機能チェック
    →利用者の居宅を訪問して利用者の生活状況を確認
  • 興味関心チェック
  • 個別機能訓練計画書作成
  • 個別機能訓練計画の説明・同意・交付
  • 介護支援専門員に同意を得た個別機能訓練計画を交付

機能訓練提供

実施の記録

 

  • ニーズ把握
  • 生活機能チェック
    →利用者の居宅を訪問して利用者の生活状況を確認
  • 興味関心チェック
  • 進捗状況の評価
    →目標の達成状況、個別機能訓練項目や訓練実施時間が適切であったか、個別機能訓練の効果(例えば当該利用者のADL及びIADLの改善状況)が現れているか等を評価
  • 評価について利用者への説明/記録、ケアマネ報告
  • 個別機能訓練計画の再作成
  • 個別機能訓練計画の説明・同意・交付

 

個別機能訓練加算算定から実施のスケジュールは上のような3つのフェーズに分けることができます。

この章では、算定開始前から機能訓練の実施までを詳しく見ていきます。

ニーズ把握

個機能訓練加算では、身体状況や生活状況、目標など一人ひとりに合わせた個別性のある運動プログラムを実施する必要があります。そのため、最初に利用者のニーズを把握することが大切です。

まずは居宅を訪問し、以下の内容をチェックしていきます。このうち生活機能チェックシートは必須です。

興味関心チェックシートは任意ではありますが、利用者の嗜好や意欲を把握できるためできるだけ書いておいた方が機能訓練計画を立てる時に役立ちます。

  • 生活機能チェックシート
    利用者の居宅の環境(居宅での生活において使用している福祉用具・補助具等を含む)を確認。
    ADL、IADL項目について、居宅の環境下での自立レベルや実施するにあたっての課題を把握。
  • 興味・関心チェックシート
    利用者の日常生活や社会生活等について、現在行っていることや今後行いたいことや利用者のニーズ・日常生活や社会生活等における役割に対する家族の希望を把握。
  • 外部との連携による情報
    必要に応じて医師又は歯科医師から、これまでの利用者に対する病名、治療経過、合併疾患、機能訓練実施上の留意事項についての情報を得る。

直接医師又は歯科医師から情報が得られない場合は、介護支援専門員を通じて情報収集を図る。

個別機能訓練計画作成

居宅訪問と情報収集が完了したら、ケアプランをもとに個別機能訓練計画を作成していきます。居宅サービス計画、 通所介護計画・地域密着型通所介護計画と連動し、これらの計画と整合性が保たれていることが大切です。

目標設定は当該利用者の意欲の向上につながるよう、長期目標・短期目標のように段階的な目標設定をするなど、具体的でわかりやすい目標にします。

同意・交付

個別機能訓練計画書を作成したら、作成した計画書を利用者または家族に説明し、同意を得ます。また、ケアマネジャーへの報告も必須です。

機能訓練の実施

個別機能訓練計画書の作成と利用者・家族の同意、ケアマネジャーへの報告が完了したら、具体的な実施を行っていきます。

個別機能訓練は類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した5人程度以下の小集団(個別対応含む)に対して機能訓練指導員が直接行うことが定められています。

実施する際は必ず実施記録をとっておくので、あらかじめ記載の準備が必要です。

ここまでが個別機能訓練実施までの大まかな流れです。

3か月ごとに行うこと

実施後は3か月ごとに1回以上利用者の居宅を訪問、居宅での生活状況(起居動作、ADL、IADL等の状況)の確認、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等を評価し、場合によっては目標や個別機能訓練計画書を見直します。

利用者への説明、利用者を担当する介護支援専門員などにも報告・相談を行います。利用者の身体状況に応じてリハビリ内容をブラッシュアップしてゆき、生活機能を向上させられるようにしていくことが大切です。

個別機能訓練計画書の書き方

個別機能訓練計画書は令和3年介護報酬改定により、新様式に変更されました。

目標設定は、利用者の社会参加や家庭内での役割を維持・向上させるためにどのような目標が適切かを考え、長期・短期目標のように段階的な目標設定をするなど、可能な限り具体的でわかりやすい目標にするのが大切です。

ここでは長期の目標設定・短期の目標設定それぞれで抑えておくポイントを見ていきます。

長期の目標設定

長期目標の設定では、単に座る・立つ・歩くといった身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、居宅における生活行為や地域における社会的関係の維持など、具体的な生活上の行為の達成を含めた目標が求められています。

平成30年個別機能訓練加算(Ⅱ)に近い内容と考えておくとよいでしょう。

生活機能の構成要素である以下3項目を抑えて目標設定していきます。

  •  体の働きや精神の働きである「心身機能」
  • ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」
  •  家庭や社会で役割を果たすことである「参加」

具体的な例を挙げると

  • 居宅における生活行為
    トイレに行く、自宅の風呂に一人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等
  • 地域における社会的関係の維持に関する行為
    商店街に買い物に行く、囲碁教室に行く、孫とメールの交換をする、インターネットで手続きをする等

具体的な生活上の行為の達成を含めた目標とすることがポイントです。

短期の目標設定

長期目標を設定した後は、長期目標を達成するために必要な行為ごとに細分化し、短期目標として整理していきます。

例えば長期目標が「スーパーマーケットに食材を買いに行く」の場合で考えると、必要な行為は以下のようなものが考えられます。

  • スーパーマーケットまで歩いて行く
  • スーパーマーケットの入り口で買い物かごを持つ
  • スーパーマーケットの中でリストにある食材を見つける
  • 食材を買い物かごに入れる
  • レジで支払いをする
  • 買った品物を袋に入れる
  • 買った品物を入れた袋を持って、自宅まで歩いて帰る

これらをもとに「個別機能訓練の目標・個別機能訓練項目の設定」の機能・活動・参加の3つの観点から短期目標を立てると以下のようになります。

(機能)下肢筋力・耐久性の向上

(活動)スーパーマーケットまで歩いて行ける

(参加)家族と家の周りの散歩を楽しめる

※利用者の居宅等においても実施できるような訓練項目を想定

訓練プログラムの設定

短期目標を達成するために必要な行為から利用者の現状の心身機能などに照らし可能であること、困難であることを整理し、どのような訓練を行えば可能となるのかを検討する必要があります。

(例)長期目標が「スーパーマーケットに食材を買いに行く」の場合

  • スーパーマーケットまで歩いて行く
  • スーパーマーケットの中でリストにある食材を見つける
  • 買った品物を入れた袋をもって、自宅まで歩いて帰る

上記が困難である場合、自宅からスーパーマーケットまでの距離等を勘案した上で、個別機能訓練項目の設定は以下のようなものになります。

  • 歩行器能を向上させる訓練(筋力向上訓練、耐久性訓練、屋内外歩行訓練等)
  • 歩行を助ける福祉用具(つえ等)を使用する訓練
  • 歩行機能の向上が難しい場合、代替的な移動手段となりうる福祉用具(電動車いす等)を使用する訓練を行う

目標を達成するために必要な行為を遂行できるように、生活機能を向上させるための訓練項目を決定します。

なお、訓練項目の決定にあたっては利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択にあたっては、利用者の生活意欲の向上につながるよう利用者を援助することが大切です。

合わせて利用者の居宅等においても実施できるような訓練項目を検討し、提示することが望ましいでしょう。

利用者のニーズの把握した上で個別機能訓練計画書を作成する

個別機能訓練計画書を作成する場合に、厚生労働省より利用者の日常生活の状況や趣味活動、社会参加への興味・関心を把握することが推奨されています。

この利用者のニーズの把握の際にご活用いただきたいのが「興味関心チェックシート」です。

そして算定要件で作成必須になっているのが「生活機能チェックシート」です。

生活機能チェックシート

個別機能訓練計画書を作成する際は、ご本人・ご家族・ケアマネ・医師などから情報収集、日常生活の状況(ADL・IADL)を包括的に評価・把握します。個別機能訓練計画書の作成では「居宅訪問」と「生活機能チェックシート」の作成が必須になっています。

生活機能チェックシートでは、食事・排泄などの「ADL」、調理・洗濯などの「IADL」、立ち上がりなどの「基本動作」を居宅訪問の上で確認することを示しています。

重要なポイントは「生活状況の課題」「環境の問題」を把握することです。

通所介護事業所の中では、実際にご自宅で生活する利用者の生活の課題は見えません。そこで、居宅訪問の上で生活状況や環境を把握して個別機能訓練加算としてより「実践的なプログラム」に反映することを目的としています。

より実践的なプログラム立案を行う場合は、問題となる自宅環境の「高さを計測」「写真を撮影」しておくと、自宅で必要な段差の調整、調理道具の準備などを備えることができるようになります。

なお、個別機能訓練計画書作成に関わる職員であれば機能訓練指導員以外が居宅訪問が可能であり、生活状況を確認する者は毎回必ずしも同一人物で行う必要はありません。

興味関心チェックシート

興味関心チェックシートとは、利用者の日常生活や趣味、社会参加を「している」「してみたい」「興味がある」の3つで評価していきます。

ご高齢者は身体機能の低下や障害により生活範囲が徐々に狭小化していくため生活意欲も下がってしまいます。そのため、どんなことに興味がありますか?と聞かれても具体的な目標が出てきません。その際に、興味関心チェックシートを活用することで、利用者の潜在的に持つ興味や関心を引き出すことができます。

趣味活動や社会参加への目標は、今までしていた趣味活動や単に「家の外にでる」と行った目標だけでなく、今ある能力でも取り組める「友人を自宅に招く」「インターネットで孫と繋がる」など広い視野でご提案していくこともポイントです。

介護保険最新情報(Q&A)

(問)個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
(答)個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めはないが、当該機能訓練指導員は個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、利用者に対し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする必要があることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果を評価する時間等を踏まえて配置すること。なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤の別は問わない。
(問)第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
(答) 通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。

参照:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A (Vol.3)」

個別機能訓練加算(Ⅰ)で利用者の自立支援・重度化防止につなげよう

新しくなった個別機能訓練加算(Ⅰ)は、利用者の身体状況を細かく把握し、長期・短期目標を設定することで自立支援・重度化防止に役立てられる加算です。

従来の個別機能訓練加算に比べ、個別訓練についての要件が(Ⅰ)に集約され、わかりやすくなったことで事業者が算定しやすくなったと言えるでしょう。

算定するためには機能訓練指導員の配置・変更や居宅訪問人員の確保など、さまざまな準備が必要ですが、加算導入で利用者への提案が広がることを考えれば、メリットは小さくありません。また、算定すれば事業所の増益にもつながるため、安定運営のために欠かせない加算のひとつでもあります。

利用者にも事業者にも大きなメリットがありますので、この機会に算定を検討してみても良いでしょう。

ICTの利活用でサービスの質と業務効率を同時に高める

2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。

このような時流だからこそ、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。しかし、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定は、売上アップも見込めるとはいえ、リハビリ専門職の不在や現場負担の問題で取り組みが難しいと考える事業所も多いのではないでしょうか?

その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。

業務効率化だけでなく、利用者一人ひとりの生活機能の課題を解決する『デイサービス向け「介護リハビリ支援ソフト」』を検討してみませんか?

この記事の著者

リハプラン編集部   

記事内容については、理学療法士や作業療法士といった専門職や、デイサービスでの勤務経験がある管理職や機能訓練指導員など専門的な知識のあるメンバーが最終確認をして公開しております。

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