科学的介護推進体制加算の算定要件とは?LIFEへの提出頻度や記入例

介護保険法

科学的介護推進体制加算

更新日:2022/11/14

科学的介護推進体制加算を導入したいと考える事業所は少なくないでしょう。しかし「内容や導入方法が良くわからない」という方も多いのではないでしょうか?ここでは科学的介護推進体制加算について解説しています。    

科学的介護推進体制加算とは、令和3年度(2021年)介護報酬改定によって新たに創設された加算のことです。科学的介護情報システム(LIFE)へのデータ提出とフィードバックの活用により、「科学的な根拠に基づいた介護」を浸透させる目的で新設されました。

科学的介護推進体制加算を導入することで、サービスを提供する事業所にも利用者にもメリットが期待できます。メリットがあるなら導入したいと考えている事業所は少なくないでしょうが、「実際に利用するためにはどうすれば良いのか知りたい」という介護業界の方も多いのではないでしょうか?

しかし、この加算はLIFE導入が大きなハードルになっているのか、算定状況は特養で7割、老健で8割、通所介護で5割程度の活用にとどまっています。特にデイサービスでは現時点(2022年)で広く浸透しているとは言えません。

そこで今回は、科学的介護推進体制加算を導入したいという方に向けて、制度の概要や算定要件などを分かりやすく解説します。

参照:ケアニュースbyシルバー産業新聞『科学的介護推進体制加算 特養7割、老健8割、デイ5割』

科学的介護推進体制加算とは?

ケアの質向上とそれを評価するために生まれた加算

まず初めに、科学的介護推進体制加算を算定開始した際の流れと、この加算の目的を解説します。

科学的介護推進体制加算の算定には、介護施設が、利用者の状態やケア内容をLIFE(科学的介護情報システム)へ情報提出を行う必要があります。

提出された情報を元に、他事業所で提出された情報と比べて、良い点、悪い点を踏まえて改善点のフィードバックが届きます。

このフィードバックに基づいて、PDCAサイクルを回すことで、介護の質を高めることが目的であり、このサイクルを定着させることが、この加算の目指すところになります。

そもそも「科学的介護」とは?

「科学的介護」とは「科学的裏付けに基づく介護」のことを指します。

科学的介護で大切にされているのは客観的で科学的な根拠、つまり「エビデンス」です。スタッフの主観や経験だけで判断する介護では、どうしても事業所によって介護の質に差が出てしまい、利用者の不利益になりかねません。また、利用者も自分に必要なサービス・ケアが分かりづらいという側面もあります。

そうした事業所ごとの「介護の質のぶれ」を小さくすることで、「適切な介護の選択につなげる」こと、そして「自立支援や重度化防止につなげる」こと、この2つを実現することが科学的介護の目的です。

科学的介護のメリットをまとめると

  1. 利用者が適切な介護サービスを選択できる

「科学的介護」の提示により、利用者が「自分に適したサービス・ケア」を根拠をもって判断し、選択できるようになります。

  1. 自立支援・重度化防止に役立つ

蓄積されたデータを分析し、根拠に沿ったサービス・ケアを利用できるのでADL・QOLの維持向上に効果が期待できるようになります。

  1. 介護職・事業所の質が向上

蓄積したデータベースから望ましい介護サービスを把握し、根拠のある介護を提供することで介護職・事業所の質向上も期待できます。

科学的介護推進体制加算の対象となる介護サービスは?

科学的介護推進体制加算は通所系・居住系・多機能型と施設型サービスで算定される単位が違っています。それぞれ対象となるサービスと月ごとの単位は以下の通りです。

科学的介護推進体制加算の対象介護サービス

通所系・居住系・多機能型サービスの場合、加算される単位数は、月40単位です。

  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護(予防含む)
  • 特定施設入居者生活介護(予防含む)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護(予防含む)
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 通所リハビリテーション(予防含む)

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の対象介護サービス

施設型サービスの場合、(Ⅰ)が40単位、(Ⅱ)が50または60単位です。

  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
2021年度改定 科学的介護推進体制加算
施設系サービス 通所系・居住系・多機能系サービス
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
40単位/月(新設)
科学的介護推進体制加算
40単位/月(新設)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
60単位/月(新設)
※施設系以外は1区分のみ
特養・地域特養の加算(Ⅱ)
50単位/月

科学的介護推進体制加算の算定要件

通所介護を例に、科学的介護推進体制加算の算定要件をご紹介します。

名称 科学的介護推進体制加算
単位数 40単位/月
対象 要介護、要支援、事業対象者
算定要件 利用者ごとのADL、口腔機能、栄養状態、認知症の状況・その他の利用者の心身の状況等に関する基本的な情報を、厚生労働省(LIFE)に提出していることサービスの提供に当たって、上記の情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること※例えば、LIFEからのフィードバックを元にサービス計画書を見直したり、支援内容を変更したりすること
届出先 都道府県または市区町村
届出期限 原則算定開始する月の前月15日まで

他のサービス種別でも基本的な要件は同じです。

しかし科学的介護推進体制加算(Ⅱ)の場合、算定要件の提出すべき情報に「入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報」が追加で必要になります。

届出先はサービス種別ごとの指定権者になるので、例えば地域密着型通所介護や小規模多機能型居宅介護の場合は市町村へ届出することになります。

LIFEへの情報提出項目

科学的介護推進体制加算の評価・提出項目は、必須項目と任意項目の2種類です。

必須項目

LIFEへの提出情報は、「通所・居住サービス」と「施設サービス」の2パターンに分かれています。それぞれの評価項目のうち、必須項目は以下の通りです。

項目/種別 通所・居住サービス 施設サービス

基本情報

保険者番号
被保険者番号
事業所番号
生年月日
性別
保険者番号
被保険者番号
事業所番号
生年月日
性別
総論 食事
椅子とベッド間の移乗
整容
トイレ介助
入浴
平地歩行
階段昇降
更衣
排便コントロール
排尿コントロール

既往歴
服薬情報
同居家族等
家族等が介護できる時間
 ※上記は科学的介護推進体制加算(Ⅱ)を算定する場合
食事
椅子とベッド間の移乗
整容
トイレ介助
入浴
平地歩行
階段昇降
更衣
排便コントロール
排尿コントロール

口腔・栄養

身長
体重
口腔の健康状態
誤嚥性肺炎の発症・既往
身長
体重
低栄養状態のリスクレベル
栄養補給法
経口摂取
嚥下調整食の必要性
食事形態
とろみ
食事摂取量
必要栄養量
提供栄養量
血清アルブミン値
口腔の健康状態
誤嚥性肺炎の発症・既往

認知症

認知症の診断
日常的な物事に関心を示さない
特別な事情がないのに夜中起き出す
特別な根拠もないのに人に言いがかりをつける
やたらに歩きまわる
同じ動作をいつまでも繰り返す
意思疎通
認知症の診断
日常的な物事に関心を示さない
特別な事情がないのに夜中起き出す
特別な根拠もないのに人に言いがかりをつける
やたらに歩きまわる
同じ動作をいつまでも繰り返す
意思疎通

参考:厚生労働省 科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について


任意項目

科学的介護推進体制加算における任意項目は、以下の通りです。

項目/種別 通所・居住サービス 施設サービス
総論 既往歴
服薬情報
同居家族等
家族等が介護できる時間
在宅復帰の有無等
既往歴
服薬情報
同居家族等
家族等が介護できる時間
 ※上記は科学的介護推進体制加算(Ⅰ)を算定する場合
在宅復帰の有無等
口腔・栄養 褥瘡の有無 褥瘡の有無
認知症 同じ事を何度も何度も聞く
よく物をなくしたり、置き場所を間違えたり、隠したりする
昼間、寝てばかりいる
口汚くののしる
場違いあるいは季節に合わない不適切な服装をする
世話をされるのを拒否する
物を貯め込む
引き出しや箪笥の中身をみんな出してしまう
起床
食事
排せつ
リハビリ・活動
同じ事を何度も何度も聞く
よく物をなくしたり、置き場所を間違えたり、隠したりする
昼間、寝てばかりいる
口汚くののしる
場違いあるいは季節に合わない不適切な服装をする
世話をされるのを拒否する
物を貯め込む
引き出しや箪笥の中身をみんな出してしまう
起床
食事
排せつ
リハビリ・活動

参考:厚生労働省 科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

LIFEからのフィードバックを活用することも算定要件

科学的介護推進体制加算では、LIFEからのフィードバックを活用して、ケアの質向上に向けたPDCAサイクルが構築されていることを評価しています。

そのため、事業所では改善に向けた計画を立て(Plan)計画に基づいて実行(Do)、取り組みを振り返り(C)計画を見直す(A)、という流れを構築するのが大切です。

介護の質向上のためには「改善のためのチームを作る」「目指すケアの在り方を議論する」「事業所の特徴を分析する」など、今までとは違う取り組みで計画を立てる必要があります。なんとなくフィードバックを眺めるのではなく、活用するためのチームを組織し見直しの流れを作って役立てることが求められています。

大切なのは、正確なデータを把握することと、フィードバックをきちんと活用して介護の質を向上していくことです。組織的な取り組みが求められていますので、事業所全体で科学的介護推進体制加算への取り組みを進めていきましょう。

科学的介護推進体制加算の提出方法と記入例

LIFEでの提出が必須

科学的介護推進体制加算はLIFE(科学的介護情報システム)の導入増加も目的にしているので、加算を受けるためには厚生労働省が運営しているLIFEの導入と活用が必須条件です。

利用者に関する介護データを定期的にLIFEへデータ提出しますが、提出方法は

  • LIFEの画面に直接入力
  • データ取り込み

の2種類があり、どちらを選択しても構いません。

毎月提出?LIFEへの提出頻度・算定スケジュール

自治体への届出と算定開始の流れ

  1. LIFEの利用登録をする
  2. ケアマネ・利用者に案内する
  3. 加算算定する前の月に届出する
  4. 加算算定開始月に評価をする

まずはLIFEの利用登録です。こちらのホームページから「新規登録」を選び、事業所番号を入力して先に進みます。なお、毎月25日に締め切った翌月に登録案内が届くので、その場ですぐに登録して利用開始できるわけではないことに注意しましょう。

登録が済んだら準備期間を考慮しつつ、いつから算定するかを決定します。算定開始月の前月にはケアマネや利用者に案内することが必要です。

特に利用者に対する説明に関しては重要事項説明書の修正と説明が必要になるので、充分な準備期間を設けましょう。

加算算定開始月を決めたら、都道府県などの指定権者に届出を行います。

届出は算定開始の前月15日が期限となっているので、漏れのないように気を付けましょう。

LIFEへの提出頻度と流れ

  1. 「科学的介護推進に関する評価」を行う
  2. 翌月10日LIFEへ情報提出
  3. 少なくとも6月に1回以上「科学的介護推進に関する評価」を実施
  4. 翌月10日LIFEへ情報提出

以降は3,4の繰り返しになります。

「科学的介護推進に関する評価」の実施月から6ヶ月間が加算算定の対象になっており、これを6ヶ月に一回繰り返すことになります。

利用終了者が発生した場合

利用停止月の翌月10日までに利用停止申請をLIFEで行う必要があります。

再開する際は、利用再開月に「科学的介護推進に関する評価」を行い、翌月10日までにLIFEへの情報提出を行う流れになります。

提出を忘れた場合⇒利用者全員の算定ができなくなる!

これは科学的介護推進体制加算に限らずですが、LIFEへのデータ提出を要件とする各加算は、すべて翌月10日までにデータをLIFEへ提出する必要があります。

例えば、4月から科学的介護推進体制加算を算定する場合、翌月の5月10日までに必要なデータをLIFEへ提出するのが必須の要件です。

やむを得ない場合を除き、翌月10日までにデータ提出ができない場合は利用者全員について算定ができなくなってしまいます。事業者にとって大きなマイナスになってしまいますので、「翌月10日」までの提出を忘れずに。

特にLIFE導入直後はデータ提出について戸惑うことも多く、後ろ倒しになりがちです。提出までの業務をしっかり調整し、遅れないように提出していきましょう。

家族への説明や利用者への説明はどのように行うか

加算する際は家族への説明が必須

新しい加算を算定する場合は、利用者と家族に対し、契約時に加算内容の説明を分かりやすく説明する必要があります。科学的介護推進体制加算を算定する際、担当者が困ってしまうのがこの「利用者・家族への説明」ではないでしょうか。

科学的介護推進体制加算制度は加算の増加をはじめ施設側にメリットが多い反面、利用者へ即効性のあるメリットが見えづらく、説明が難しい加算と言えます。

長期的なメリットを示すのがポイント

利用者にも家族にも理解を得るためには、「利用者にメリットがあること」を盛り込んで説明するのがポイントです。以下の項目を抑えると家族も納得しやすい説明ができるでしょう。

  • サービスの質を上げ、より良い介護サービスを安定的に提供する為の算定であること
  • 長い目で見て利用者にメリットがある加算であること
  • 当施設だけでなく介護全体の質を上げるために必要であること

これに加え「事業所として科学的介護推進体制加算を算定することになった」という事業所の方針も付け加えて丁寧に説明していきましょう。

科学的介護推進体制加算制度のメリット

利用者のメリット⇒PDCAサイクルでサービスの質向上

利用者のメリットは、エビデンスに基づいた介護サービスを利用できるようになることと、利用者が自分に必要な介護ケアを選択しやすくなることです。

また経験の浅いスタッフでも科学的根拠に基づいた介護が提供可能になるため、スタッフの介護経験に関わらず、一定の質を保ったケアを受けられるようになります。

介護の質の安定が利用者のメリットにもつながります。その理想的な形を作ることが科学的介護推進体制加算の目標ともいえるでしょう。

介護事業所のメリット⇒経営の安定、業務の効率化につながる

介護サービスを提供する事業所は、科学的介護推進体制加算取得により今までよりも多く収益が得られ、経営の安定につながること、LIFE導入による加算取得やICT化で業務の効率化を図れることがメリットといえます。

収益を簡単にシミュレーションしてみると、「利用者一人あたり月400円の利益増」という計算になります。利益としてさほど大きくないように感じますが、「半年で240単位(2,400円)×利用者数」と考えれば、決して小さい利益ではありません。

事業所ごとの利用者数によって差はありますが、「科学的介護推進体制加算は事業所にメリットがある加算」という説明にも頷けるのではないかと思います。

そのほかにも、介護の質の向上や人材定着など、様々なメリットがある制度です。 

科学的介護推進体制加算のQ&A

(問)月途中で介護度が変更した場合はどうすればいい?

要介護内での介護度変更、要支援内での介護度変更の場合には、評価・LIFEへの情報提出は求められていません。要介護から要支援、要支援から要介護になる場合には、利用するサービス種別が変更になるため、それぞれ利用中止の評価と、利用開始の評価を行うことが望ましいと示されています。

要介護から要支援になることが評価時に判明している場合

要介護としての通所介護の利用中止の評価を最終利用日に行い、翌月10日までにLIFEに情報提出
要支援としての通所型サービスの利用開始月に評価し翌月10日までにLIFEに情報提出

要支援から要介護になることが評価時に判明している場合

要支援としての通所型サービスの利用中止の評価を最終利用日に行い、翌月10日までにLIFEに情報提出
要介護としての通所介護の利用開始月に評価し翌月10日までにLIFEに情報提出

参照:老健局老人保健課 LIFEの入力方法に関するQ&A Q1-7)

【介護保険最新情報】

科学的介護推進体制加算に関するQ&Aを抜粋して紹介します。

(問)LIFEに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。

(答)LIFEの利用者登録の際に、指名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

(問)科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ若しくは(B)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index(BI)のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているICFステージングから読み替えたものを提出してもよいか。

(答)BIの提出については、通常、BIを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、- BIに係る研修を受け、- BIへの読み替え規則を理解し、- 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。

引用:介護保険最新情報「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」の送付について Vol.952 厚生労働省老健局

(問)サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、加算の要件でもある情報提出の取扱い如何。

(答)当該利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する必要はあるが、死亡により、把握できない項目がある場合は、把握できた項目のみの提出でも差し支えない。

引用:介護保険最新情報「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について Vol.991 厚生労働省老健局

ICTの利活用でサービスの質と業務効率を同時に高める

2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。

このような時流だからこそ、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。しかし、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定は、売上アップも見込めるとはいえ、リハビリ専門職の不在や現場負担の問題で取り組みが難しいと考える事業所も多いのではないでしょうか?

その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。

業務効率化だけでなく、利用者一人ひとりの生活機能の課題を解決する『デイサービス向け「介護リハビリ支援ソフト」』を検討してみませんか?

この記事の著者

リハプラン編集部   

記事内容については、理学療法士や作業療法士といった専門職や、デイサービスでの勤務経験がある管理職や機能訓練指導員など専門的な知識のあるメンバーが最終確認をして公開しております。

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