生活機能向上連携加算とは?目的や算定要件、対象施設について
介護保険法
2023/03/24
介護保険法
通所介護以外
更新日:2022/02/18
介護老人保健施設の役割とは総合病院などの急性期病院から介護老人保健施設に入居し、在宅復帰(自宅や特養、有料老人ホームなど)を目指すための「短期間」入所する中間施設です。在宅復帰を目指しているため、医療処置やリハビリテーションを受けられることが最大のメリットです。本稿では概要のみを説明していきます。
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介護老人保健施設とは「在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。」(厚生労働省)とされています
また、介護老人保健施設は要支援1・2の人は利用できません。
介護老人保健施設の役割とは総合病院などの急性期病院から介護老人保健施設に入居し、在宅復帰(自宅や特養、有料老人ホームなど)を目指すための中間施設です。リハビリテーション専門職を多く配置している施設は、在宅復帰率が高いことが特徴です。
概ね3〜6か月の入居期間となっていますが、実態は定員に占める1年以上入所者の割合が40%以上である施設が、全体の約60%を占めております(厚生労働省2015)
つまり、一部の介護老人保健施設を除いて、一定の入居者は在宅に戻ることが難しく、長期に渡って入所されていることがわかります。
特別養護老人ホームよりも少し高めの料金設定になっていることを理解しておきましょう。
相場感としては
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、通称:特養)は、主に在宅での生活が難しく『長期』に施設入所が必要な人に向きですが、介護老人保健施設(通称:老健)の場合、『短期的』に入所が必要で、目的が異なる点を十分に理解しておく必要があります。
そのため、老健施設ではリハビリテーションが分厚く、特養は生活の場に近くリハビリは薄めになっていることも違いの一つです。
2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。
このような時流だからこそ、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。しかし、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定は、売上アップも見込めるとはいえ、リハビリ専門職の不在や現場負担の問題で取り組みが難しいと考える事業所も多いのではないでしょうか?
その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。
業務効率化だけでなく、利用者一人ひとりの生活機能の課題を解決する『デイサービス向け「介護リハビリ支援ソフト」』を検討してみませんか?