認知症対応型通所介護と通所介護の違いとは

認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）と通所介護の違いは、認知機能が低下した利用者様が、住み慣れた地域で生活を送れるように専門的な認知症ケアを手厚く受けられることです。介護保険法について見てみましょう。

「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

介護保険法8条16項

「認知症対応型通所介護は認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の施設（デイサービスセンターやグループホームなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。」

厚生労働省

つまり、認知症の方々への理解が深いスタッフが在籍しており、一人ひとりの認知機能に合わせたサービスが受けられる通所介護となります。もちろん、通常のデイサービスと同じく入浴や排泄、食事などの生活援助を受けることが可能となっています。また心身面やメンタル面だけでなく、家族の介護負担を軽減することも目的としています。

認知症対応型通所介護の対象者は

認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）の対象者は、医師による「認知症」の診断を受けた要介護1~5及び要支援1・2の方です。また、認知症対応型通所介護の利用定員は「12名以下」とされ、一般的な通所介護より少人数で一人ひとりに合わせた認知症ケアが行われます。

認知症対応型通所介護の人員基準

認知症対応型通所介護のサービスの内容とは

認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）のサービス内容は以下の通りです。

「あれ？通常の通所介護とサービスが変わらないの？」と思った方も多いと思いますが、認知症対応型と通常の通所介護との違いは、「少人数」で「専門的な認知症ケアを手厚く受けられる」ことにあります。

認知症対応型通所介護の利用定員は「12名以下」と少人数で規定されているため、スタッフが利用者様一人ひとりの状態やペースでサービスを提供することができます。人や環境の変化が苦手である認知症の方々にとって、顔見知りが集まる少人数での通所介護は、心を落ち着かせてサービスを受けることができます。

また、認知症対応型通所介護のスタッフの人員基準においては機能訓練指導員が「1名以上」配置することが求められています。機能訓練指導員は、利用者様が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者としており、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師もしくは准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ師の資格を有する者」と定めています。特に認知症に関する知識の高い看護師や作業療法士がその専門的な認知症のケアを行っています。

認知症対応型通所介護の利用料金

認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）は配置基準の制度上、認知症に特化してサービスが受けられるため、通常の通所介護よりも1日あたりのご利用料金が若干高くなります。

【認知症対応型通所介護の利用料金】
単独型の事業所の場合（社会福祉施設等に併設されていない場合）

※1割負担の場合の自己負担額となります。一定以上所得者の場合は2割負担となります。

※お住まいの地域によって、地域区分が設定されており利用料金はその地域によっても異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

認知症対応型通所介護のご利用料金

認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）の利用料金は、通所介護の各種加算の算定状況によって異なります。認知症対応型通所介護では以下のような加算を算定することができます。そのため、各事業所の算定状況を確認しておくと良いでしょう。

※別途、食費、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。

※１単位あたり約１０円ですので、各加算に10を乗じたものが実際の支払い金額になります。

認知症対応型通所介護の平成30年度介護報酬改定のポイント 

認知症対応型通所介護における平成30年度介護報酬改定では、「自立支援・重度化防止」に資する介護を推進するため、通所介護事業所同様に「機能訓練指導員の資格要件緩和」「生活機能向上連携加算」「栄養スクリーニング加算の創設」などが行われます。しかしながら、今回の介護報酬改定では、認知症の方に適切なサービスが提供されるように、認知症高齢者へ の専門的なケアを評価する「認知症専門ケア加算」が認知症対応型通所介護に入っていないことが気になります。認知症対応型通所介護は認知症の方々に対し専門的にケアを行う事業所です。社会ニーズも強く、きめ細かい質の高いケアが求められます。その点を評価してもらえる制度を強化してまいりましょう。