小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護とは、「利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。」としています。

介護保険における地域密着型サービス（市区町村が指定）の1つで、主に認知症高齢者の方々のために住み慣れた地域で生活を支援するサービスです。具体的なサービス内容は上述の通り①訪問（ヘルパー）②通い③宿泊の3つのサービスを１つの事業所で受けることができる複合型のサービスとなっています。

参照：出典｜厚生労働省ホームページより

小規模多機能型居宅介護の人員基準とは

小規模多機能型居宅介護の利用定員は1事業所あたり「29名以下」の登録制となっています。通いサービスの定員は概ね「15名以下」、宿泊は「9名以下」と決まっています。要支援者1、2または要介護認定を受けているご高齢者の方がご利用の対象となります。

小規模多機能型居宅介護の料金の目安とは

小規模多機能型居宅介護の料金設定は、要介護度の差はあるもが、基本的には定額の料金体系となっており、必要があれば週何回でも「通い」や「訪問」サービスを利用することができる。基本的な料金は以下の通りです。

これらに宿泊料金と食費を足した額が利用料金となります。例えば、１食あたり500円、宿泊が4000円と仮定し、週3回の「通い」と「４日間の宿泊」したと仮定すると、月に44,320円の支払いが必要になります。尚、施設側には14万円程度の収益が入ることになります。

小規模多機能型居宅介護の良い点とは

ご利用者様にとって①利用料が定額性のため、費用が大きくなりすぎず②顔なじみのスタッフが対応してくれるため、認知症の方でも安心してご利用になれます③また、その他の介護施設とは異なり、利用者同士のコミュニケーションが深まることも良い点となります。

小規模多機能型居宅介護の問題点とは

小規模多機能型居宅介護を使用する際の問題点としては、定額制の料金のため、サービスを使っても使わなくても、利用料は徴収されてしまいます。また、小規模多機能型居宅介護を利用すると、他の介護保険サービスは利用できなくなってしまいます。特に以下のような5つのサービスはご利用者のニーズも高く、小規模多機能型居宅介護を活用しない高齢者の方も多いのが実態です。

1. 居宅介護支援（ケアマネジャー）
2. 訪問介護
3. 訪問入浴介護
4. 通所介護（デイサービス）
5. 通所リハビリテーション（デイケア）
6. ショートステイ

実際の現場では、特別養護老人ホームの入居待ちでご利用される方もおり、長期間のお泊りを利用されている場合もあります。

小規模多機能の運営基準の課題と今後とは

小規模多機能型居宅介護の展開や効率的な運営、機能の強化につなげるため、厚生労働省は運営基準を緩和することの是非を検討しています。
主に地域の事業所と連携した看護職員の配置を認めたり、外部のケアマネジャーがプランを作れるようにしたりすることを2017年5月の社保審・介護給付費分科会 で方向性を示しています。
特に居宅のケアマネが小多機の利用者も担当できるようにすることについて「利用者や家族の立場からみると、ケアマネが変わってしまうことは大きな問題。それがなくなればサービスの移行がもっとスムーズにいくはず。外部から確認の目が入るというメリットもある」という積極的な意見もある一方で、既存のメリットを損なうおそれもあるとして、建設的な意見が交わされています。

今後、併用できるサービスの種類をさらに増やすことも含まれる見通しとなっており、発展していく可能性が高いと言われています。

参照：第１３８回社会保障審議会介護給付費分科会資料