個別機能訓練計画書の作成は「多職種との業務分担」で効率化できる
介護保険法
運営ノウハウ
2023/01/20
介護保険法
基本報酬
更新日:2022/02/25
2019年からのデイサービスでの実地指導時に確認する項目・書類・マニュアルなどをチェックリストとしてまとめました。2019年5月30日に、厚生労働省老健局総務課介護保保険導室から「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」が示され、デイサービス(通所介護)の実地指導時の標準確認項目・標準確認文書を定めたことからどこまでが指導対象かわかりやすくなりました。
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この記事の目次
2019年5月30日に、厚生労働省老健局総務課介護保保険導室から「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」が示され、訪問介護、デイサービス(通所介護)、介護老人福祉施設、居宅介護支援事業所、 認知症対応型共同生活介護、介護老人保健施設、訪問看護の実地指導時の標準確認項目・標準確認文書を定めました。
参照:介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について(厚生労働省老健局総務課介護保保険導室, 2019年5月30日)
2019年5月に発表された「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」のポイントは以下であり、これらの標準化・効率化を通してより多くの事業者を指導し、サービスの質の確保と利用者保護につなげていく方針となっています。
厚生労働省は、介護保険事業における地方自治体の指導監督業務のバラツキを標準化する方策の一つとして、介護保険施設等実地指導マニュアルの改訂を2010年3月に実施しました。
介護保険施設等実地指導マニュアルの内容は以下のようなもので、175ページに渡り、実地指導のための基本的な知識や、 サービスの質の確保・向上につながる指導方法等をまとめてあり、従来地方自治体が行う介護保険施設向けの指導監督の手引きとして使われてきました。
介護保険施設等実地指導マニュアル <目次>
総 論
運営指導マニュアル
1 運営指導の概要
2 運営指導Ⅰ (利用者の生活実態の確認)
3 運営指導Ⅱ (サービスの質に関する確認)報酬請求指導マニュアル
参考資料
1 ケアマネジメント導入の趣旨
2 高齢者虐待防止法の施行
3 身体拘束廃止の推進
4 認知症ケアの基本
5 地域密着型サービスについて
2010年に行われた介護保険施設等実地指導マニュアルの策定から、介護報酬改定を重ねる中で算定要件や基準は複雑化してきましたが、基本的にはこのマニュアルに沿った指導が継続されています。実地指導マニュアル自体には改訂はなく2019年を迎えました。実地指導の標準化・効率化等の運用指針を通して、「標準確認項目」と「標準確認文書」が明確化され、各自治体での確認項目の違いを減らし、事業者・実地指導者ともに負担が小さい形で相互にとって良い指導が行われることが期待されています。
2019年5月に実地指導の標準化・効率化等の運用指針が示され、各自治体において「標準確認項目」及び「標準確認文書」を検討の上、適宜反映させるものとされています。
従来の通所介護の実地指導では、確認する大まかな内容は決まっていましたが、全国での標準化はできていなかったため、実地指導者によって事業所の現地で様々な書類や設備等を確認したり、サービス内容や管理体制に対してどこまで指導項目であるのか、どこからが指導者個人の意見であるのかが不明瞭な内容もありました。2019年以降は、徐々に「標準確認項目」以外の項目は、特段の事情がない限り行わないものとされ、「標準確認文書」以外の文書も原則求めないとされています。
ただし、実地指導を進める中で、不正が見込まれる等、詳細な確認が必要と判断
する場合は、指導から監査に切り替え、「標準確認項目」及び「標準確認文書」に限定せずに、必要な文書を確認するよう指針が公表されています。
2019年5月に実地指導の標準化・効率化等の運用指針でデイサービス(通所介護)に対して示された確認項目・確認書類をこちらで紹介します。
参照:介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について(2019年5月30日、厚生労働省老健局総務課介護保保険導室)
通所介護における標準確認項目と標準確認文書
( )は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省 令第 37 号)の該当条項
確認項目
確認文書
確認項目
管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か
確認文書
管理者の雇用形態が分かる文書
確認項目
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
運営における以下の重要事項について定めているか
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
確認項目
確認文書
従来の実地指導対策は、指導対象が不明確であり、デイサービスなどの介護保険施設運営者からすると不安が大きなものでした。今回、実地指導の時にチェックする項目や記録・書類・マニュアルなどが示され、確認する際の観点も公開されました。事業者側としてはこれらのポイントに沿って運営や書類管理体制を整えていくことで、経営者も働く人も安心でき、ご利用者に良いサービスを提供する時間的・精神的余力が生まれます。
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2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。
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その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。
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