安定したデイサービスの経営は「稼働率」がキーポイント
運営ノウハウ
2023/02/01
運営ノウハウ
介護用品・福祉用具
更新日:2022/02/22
福祉用具貸与については、徹底的な見える化等を通じて貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与の確保(福祉用具貸与の上限額設定の運用)を平成30年10月施行を目指しています。
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参照:【福祉用具の関連資格】福祉用具専門相談員とは?仕事内容と資格について理解しよう
国が商品ごとに全国平均貸与価格を公表し、レンタル業者は、福祉用具を貸与する際、当該福祉用具の全国平均貸与価格と、そのレンタル業者の貸与価格の両方を利用者に説明する必要があります。また、機能や価格帯の異なる複数の商品をいくつか提示しなければなりません(複数商品の提示は30年4月施行)。
適切な貸与価格を確保するため、貸与価格に上限を設定します。
※ 貸与価格の上限は商品ごとに設定となります(当該商品の全国平均貸与価格+1標準偏差)。
このように福祉用具貸与については、介護保険部会での検討等を踏まえ、貸与価格のバラつきを抑制し、適正価格での貸与を行う方針で見直しが進められています。
民間介護事業推進委員会の稲葉雅之委員
「上限額を超えた貸与価格の取り扱いについて実質的な公定価格の設定に繋がる懸念があるなど現場の事業者には不安が広がっている」と指摘し、「運用では現場に混乱を来さないように慎重にお願いしたい」と求めました。
今後、一部を除き30年10月の施行を目指しています。
2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。
このような時流だからこそ、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。しかし、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定は、売上アップも見込めるとはいえ、リハビリ専門職の不在や現場負担の問題で取り組みが難しいと考える事業所も多いのではないでしょうか?
その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。
業務効率化だけでなく、利用者一人ひとりの生活機能の課題を解決する『デイサービス向け「介護リハビリ支援ソフト」』を検討してみませんか?
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