安定したデイサービスの経営は「稼働率」がキーポイント
運営ノウハウ
2023/02/01
運営ノウハウ
経営
更新日:2022/02/18
現在、2025年に向けて高齢者が可能な限り健康を維持し、住み慣れた自宅で生活を送れるように全国の自治体で地域包括ケアシステムの構築が進められています。そこで注目されているのが「介護保険外サービス」です。介護報酬の減算が進められている今、介護保険事業所にとっても介護保険外サービスは収益アップを目指す術として考えられています。そこで今回は、介護保険外サービスの種類について解説していきます。
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この記事の目次
介護保険外サービスは、高齢者が加齢にともなう身体や生活能力の低下が生じるリスクに対して、一人一人の尊厳を保つための「自助」の一つとして位置付けられ、そのサービスの種類や数は年々増えてきています。
日本においては、団塊の世代(約800万人)が75歳以上の迎える2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。そのため、厚生労働省においては2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
そこで注目され、重要とされているのが「介護保険外サービス」です。
地域包括ケアシステムに向けた取り組みに共通して存在しているのが、「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方です。
を合わせた複合的なサービスの仕組みを構築していくことが地域包括ケアシステムでは必要になります。
介護保険外サービスにはどのようなメリットがあるのでしょうか?
自由なサービスを選択できるようになる | 介護保険外サービスの充実により、ご利用者の負担の能力に応じて自由なサービスの選択が行なわれるようになります。多種多様な自費介護・生活支援サービスの活用を通して、生活をより安心に快適に過ごせるようになります。 |
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家族や本人の安心感・安全性を高める | 介護保険サービスに地域の支援や介護保険外サービスなどの自由度を高めることで本人だけでなくご家族も複数のサービスを選択することができるのでより安心で手厚いセーフティーネットとしても充実します。 |
介護保険ではフォローできない生活の質の向上 | 介護保険のサービスは要介護・要支援の介護度によって生活上の問題を解消することを目的にサービスが組まれています。しなしながら介護度によって必要以上のサービスが利用できないようになっています。そこで、介護保険外サービスを活用することでより自由にサービスの選択ができるようになり生活の質(QOL)を高めることができます。 |
▼QOLとはどのような概念が知っていますか?QOLは、利用者様が望む生活を支援する上で重要な考え方です。もっと詳しく知りたい方はこちらがオススメです。
【関連記事】 QOLとは 医療・介護現場で働く皆さんの中にQOLという言葉の意味や考え方がわからない方はいませんか?今回は、人の生活の質を指すQOLについて、その考え方や評価方法について簡単に解説します。 |
介護保険外サービスには、以下のような種類があります。
【介護保険外サービス一覧】
次章よりそれぞれの介護保険外サービスの内容について詳しく解説していきます
まず、介護保険外サービスの中でも高齢者の見守りサービスについて解説します。
高齢者の見守りサービスとは、遠くにいる家族に代わってひとり暮らしの高齢者の元へ訪問したり電話、センサーなどで見守るサービスです。
最近では、カメラなどを設置してオンラインで24時間見守りサービスもあります。
通所介護での介護保険外サービスとしてお泊まりデイサービスがあります。
お泊りデイサービスとは、昼間にデイサービスを利用し、そのまま夜間も引き続き、お泊りできるサービスです。
介護保険対象外の自費利用ですが、家族の急用や保険点数がオーバーするなどの理由で使用されているからも多いのが現状です。
2012年の介護報酬改定において、通所介護の利用時間の延長が認められるようになったものの、人材や人件費等の理由から採算が合わず、延長サービスをしている事業所は伸び悩んでいました。そのため、介護保険外サービスとしてお泊まりデイサービスが広まっています。
配食サービスは、介護保険外サービスの中でもご高齢者の健康状態や栄養状態に配慮した食事を自宅まで届けてくれるサービスです。
糖尿病食、塩分制限など食事制限食はもちろんのこと噛む力に合わせて刻み食などの配食サービスも提供されています。
また、ご高齢になると介護度だけでなく日によっても体調が変動しやすくなります。そのため日々行う買い物にや料理が苦痛に感じることもあります。そのような方々において保険外サービスとして配食サービスには非常に助かります。
介護保険外サービスの家事代行サービスは、要介護者が利用する介護保険サービスの生活援助ではカバーしきれない家事を代行してくれるサービスです。
例えば家族の分の食事の用意や年末の大掃除、庭の手入れなどの家事を提供するサービスです。
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外出支援サービスとは、屋外への歩行ができない方や外出が不安な方の外出を支援するサービスです。
外出支援サービスでは、車椅子のまま乗車でき、介助者付きの介護タクシーもその1つです。
外出支援サービスは、自治体や社会福祉法人、民間などのサービスを提供しています。
旅行支援サービスとは、屋外への歩行や公共交通機関の利用が難しい方、外出先でのトイレや入浴に不安がある方などの旅行を支援するサービスです。
介護保険外サービスでの旅行支援サービスでは、宿泊旅行だけではなくお墓参りや日常席なお出かけまでを介護技術や医療の知識を持ったスタッフが支援します。
ご高齢者の悩みの1つに理美容があります。
介護保険外サービスの訪問理美容サービスは、外出が困難な方や施設に入居している方の自宅に訪問し、ヘアカットやメイクアップなどの理美容サービスを提供するサービスです。
介護保険外サービスは、全額自己負担となるために利用者に金銭的な負担がかかります。
できる限り低価格のサービスを探したいと思われている方は、まずは、役所の高齢者関連窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会などに地域の介護保険外サービスにどのようなものがあるのか問い合わせてみるといいでしょう。
条件があるものの低価格のヘルパーの派遣や外出支援、食事宅配サービスの情報について教えていただけます。
介護事業所では、介護保険サービスを中心にサービスを提供しますが、それ以外にも実費でもサービスも提供できるようになっています。
特に通所介護では、近年の介護保険法改定により介護保険報酬が極端に下がっているため、介護保険外サービスを提供する事業所も増えてきています。具体的には「お泊まりデイサービス」や「滞在延長サービス」「フィットネス」などが増えてきているようです。
介護保険外サービスを提供するメリットとして、以下の3点があります。
このように介護保険サービスと介護保険外サービスを同事業所で行う場合は、ご利用者様を同日や同時に受け入れたりする場合は、同サービス見分けがつきにくいので注意が必要です。また、ケアプランの指定日外にサービスを提供する場合は、通所サービス計画書を別に作成するなどの配慮も必要です。
訪問介護の介護保険外サービスには、今までに本人や家族のニーズはあったものの通常の介護保険内ではサービスとして提供できなかった「同居家族の料理の準備」や「同居家族の部屋の掃除」「大掃除」などがあります。
【その他の訪問介護の介護保険外サービス】
訪問介護で介護保険外サービスを提供する場合は、人員の「配置基準」や「常勤専従」を遵守するように注意が必要です。
事業者及び地方自治体が介護保険外サービスを創出するにあたって参考となる事例やノウハウを「保険外サービス活用ガイドブック」として厚生労働省、経済産業省、農林水産省より公開されています。
保険外サービス活用ガイドブックより介護保険外サービスの事例をご紹介します。
【NPO法人グレースケア機構】
▶︎サービスの種類
家事代行・生活支援の介護保険外サービス
▶︎内容
娯楽ケアから医療的ケアまで24時間365日、必要なときに必要なだけ自由で柔軟なケアサービスを受けることができる
※娯楽・楽しみのケア:外食、趣味、稽古などの付き添いなど
※家族ケア:買い物、料理、掃除などの家事代行など
※認知症ケア:長時間の見守り、金銭管理補助、お仕事支援など
※医療的ケア:通院・入院時の付き添い、痰の吸引、経管栄養など
▶︎特徴
ヘルパーの指名制。整理収納アドバイザーなどに長けているヘルパーに依頼できる。
▶︎主な利用者
自宅以外にもホーム入居者や入院者にも利用
もっと詳しく介護保険外サービスの事例を見たい方はこちらがおすすめです!
参照:厚生労働省・農林水産省・経済産業省「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集 保険外サービス活用ガイドブック」
デイサービスの経営や運営は様々な視点から行っていくことが重要だといえます。これまでのやり方に加えて、稼働率アップさせるための営業戦略や、より業務効率化・生産性向上に貢献するITツールの導入などを検討していってもよろしいのではないでしょうか。 これら経営や運営に関する記事を一挙にまとめていますので、該当する記事を読んでいただき少しでも参考にしていただけたらと思います。 →→ 【完全保存版】デイサービス経営改善・運営・営業戦略・ITツール・実地指導・接遇に関する記事まとめ|随時更新 |
2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。
このような時流だからこそ、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。しかし、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定は、売上アップも見込めるとはいえ、リハビリ専門職の不在や現場負担の問題で取り組みが難しいと考える事業所も多いのではないでしょうか?
その解決策の1つが「介護現場におけるICTの利用」です。業務効率化の意味合いが強い昨今ですが、厚生労働省の定義では「業務効率化」「サービスの質向上」「利用者の満足度向上」の達成が目的であるとされています。
業務効率化だけでなく、利用者一人ひとりの生活機能の課題を解決する『デイサービス向け「介護リハビリ支援ソフト」』を検討してみませんか?
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