認知症専門ケア加算とは

認知症専門ケア加算とは

認知症専門ケア加算とは、認知症介護について、国や自治体が実施又は指定する認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供した場合に算定できる加算のことをいいます。 認知症専門ケア加算は、平成30年度介護報酬改定により新設された加算です。 ここでは、「認知症専門ケア加算」について詳しくご紹介していきます。

参照：平成30年度介護報酬改定の主な事項について　厚生労働省

認知症専門ケア加算の単位数

認知症専門ケア加算で算定できる単位数は以下の通りです。

認知症専門ケア加算の算定要件

認知症専門ケア加算の算定要件は以下の通りです。

参照：平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について厚生労働省（2018）

認知症専門ケア加算の算定事業所

認知専門ケア加算の算定事業所で算定することができます。

• 介護老人福祉施設（特養）
• 介護老人保健施設
• 短期入所生活介護
• 介護予防短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 介護予防短期入所療養介護
• 介護医療院

認知症専門ケア加算のQ＆Aについて

認知症専門ケア加算は平成30年度介護報酬改定により新設された加算です。 算定要件にも割合や人数など少し難しい話が多かったと思います。 そこで、認知症専門ケア加算の算定要件について「厚生労働省のQ&A」をご紹介します。

※　認知症高齢者の日常生活自立度の内容については、「認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準」の記事をご参照ください。

①利用実人員数による計算（要支援者を除く）

・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人

・要介護３以上の数＝7人（1月）＋7人（2月）＋7人（3月）＝21人

したがって、割合は21人÷27人≒77.7％（小数点第二位以下切り捨て）≧70％

②利用延人員数による計算（要支援者を除く）

・利用者の総数＝83人（1月）＋85人（2月）＋89人（3月）＝257人

・要介護3以上の数＝70人（1月）＋73人（2月）＋74人（3月）＝217人

したがって、割合は217人÷257人≒84.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧70％

上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。

・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分が変更になった場合は月末の要介護状態区分を用いて計算する。

まとめ

今回は、認知症専門ケア加算について算定要件からQ&Aまでまとめてご紹介しました。

平成22年度の厚生労働省の調査では、全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約439万人と推計されています。

また、全国のMCI（正常でもない、認知症でもない（正常と認知症の中間）状態の者）の有病率推定値13％、MCI有病者数約380万人と言われています。このうち、介護保険制度を利用している認知症高齢者は約280万人です。

「認知症施策推進５か年計画」（平成24年9月厚生労働省公表）の概要では、 「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、｢認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す、とされています。

今回の認知症専門ケア加算は平成30年度介護報酬改定により新設された加算であり、日本全体で認知症に対する取り組みが推進されていているのではないでしょうか。

● 生活機能向上連携加算とは【新設加算】
● 栄養スクリーニング加算とは【新設加算】
● ADL維持等加算とは
● 個別機能訓練加算とは
● 口腔機能向上加算とは
● 栄養改善加算とは
● 入浴介助加算とは
● 介護職員処遇改善加算とは
● サービス提供体制強化加算とは
● 若年性認知症利用者受入加算とは
● 認知症加算と中重度者ケア体制加算の違いとは
● 特定地域加算と中山間地域等に居住する方へのサービス提供加算とは
● 延長加算とは
● 運動器機能向上加算とは
● 通所介護の加算・減算の種類

減算の基礎知識

● 通所介護の送迎減算について
● 人員基準欠如減算について
● 定員超過利用減算とは