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介護保険法
2023/03/15
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の違いについてご紹介
介護保険法
個別機能訓練加算
更新日：2023/02/01
運動器機能向上加算とは、要支援者・総合事業対象者を対象とした介護予防通所型サービスを提供する事業所が算定できる加算です。今回は、運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の違いについて、単位数や算定要件などまとめてご紹介します。
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この記事の目次
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運動器機能向上加算とは
運動器機能向上加算とは、要支援者・事業対象者を対象とした介護予防サービスを提供した事業所が算定できる加算のこと。高齢者が住み慣れた地域で日常生活を維持・改善することを目的として、必要なプログラムを提供しご自身による改善方法の習得や運動方法の定着を目標としています。
■運動器機能向上加算を算定できる介護事業所
- 介護予防通所リハビリテーション
- 介護予防通所介護事業所
- 総合事業 第１号通所事業・介護予防通所型サービス（現行相当サービス） （緩和した基準のサービスの場合は自治体に確認）
■運動器機能向上加算を算定できる対象者
- 要支援1または要支援2を受給している方
- 事業対象者に該当した方
個別機能訓練加算とは
個別機能訓練加算とは、デイサービスなどの介護事業所において定められた算定要件を満たし、高齢者に合わせた機能訓練（リハビリ）を行った場合に算定される介護サービスの加算のこと。高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気で生き生きとした在宅生活が送れるように、身体機能や生活能力の維持または向上を目指します。
■個別機能訓練加算を算定できる介護事業所
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 特別養護老人ホーム（特養、介護老人福祉施設）
- 特定施設入居者生活介護（特定施設）
■個別機能訓練加算を算定できる対象者
- 要介護1〜要介護5を受給している方
ちなみに、デイサービスの個別機能訓練加算は、個別機能訓練加算Iと個別機能訓練加算Ⅱの2種類があります。
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の違いについて
ここからは、運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の定義の違いについて「対象者の違い」「対象介護サービスの違い」「単位数の違い」それぞれご紹介していきます。
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の「対象者」の違い
運動器機能向上加算は「要支援者・事業対象者」、個別機能訓練加算は「要介護者」を対象とした加算となります。
| 加算 | 対象者 |
|---|---|
| 運動器機能向上加算 | 要支援1・要支援2・事業対象者 |
| 個別機能訓練加算 | 要介護1〜要介護5 |
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の「対象介護サービス」の違い
| 加算 | 介護サービス |
|---|---|
| 運動器機能向上加算 | 介護予防通所リハビリテーション介護予防通所介護総合事業 第１号通所事業・介護予防通所型サービス |
| 個別機能訓練加算 | 通所介護（デイサービス）特定施設入居者生活介護（特定施設）特別養護老人ホーム（特養）短期入所生活介護（ショートステイ） |
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の「単位数」の違い
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算は、それぞれ算定した場合の単位数（報酬額）が異なります。
| 加算 | 単位数 |
|---|---|
| 運動器機能向上加算 | 225単位／月 |
| 個別機能訓練加算（デイサービス） | 加算Ⅰ：46単位／日加算Ⅱ：56単位／日 |
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まとめ
運動器機能向上加算と個別機能訓練加算の違いはご理解いただけましたか。
これまで介護予防サービスとして提供してきた「要支援１」「要支援２」の方は、2017年の4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」として市区町村に管轄が移行されました。現状では、元々のスタッフの人員不足や報酬の単価が安くなったことによる厳しい経営状況から総合事業から撤退する事業所が増えているようです。
国の推進する各市区町村での「介護予防・日常生活支援総合事業」と運営者の意見は、まだまだ乖離がある状態ですが、介護予防（運動器機能向上加算）は地域のご高齢者にとって重要なサービスであることは間違いありません。
ぜひ皆さんの介護事業所でも取り組んでいただけたら幸いです。
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