大規模型通所介護費(Ⅰ)の単位数一覧 早見表(平成30年報酬改定後)

平成30年介護報酬改定後の大規模型通所介護費(Ⅰ)の基本報酬単位数、加算・減算、地域区分などの単位数を一覧表にしました。【最新版である2019年10月の介護報酬改定後の単位数一覧のリンクもこちらから】1時間毎のサービス提供時間区分・要介護度からすぐに基本報酬の単位数を確認できます。また、平成30年に新設された加算や減算についても一覧表で掲載。デイサービスの料金や単位数をすぐに確認したい時の早見表としてお使いください。

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大規模型通所介護費(Ⅰ)の条件

大規模型通所介護費(Ⅰ)とは、前年度の1月当たり平均利用延人員数が751名から900名のデイサービスのことを指します。平均利用延人員数とは、前年度に通所介護費を算定している月(3月以外)の1月当たりの平均利用延人員数です。

 

大規模型通所介護費(Ⅰ)時間区分ごとの基本報酬単位数一覧表(平成30年版)

大規模型通所介護費(Ⅰ)の基本報酬をサービス提供時間区分、要介護度ごとに一覧表にしています。平成30年介護報酬改定後の内容です。

2019年10月からの介護報酬改定後の単位数一覧は

【2019年10月介護報酬改定版】通所介護(大規模型 Ⅰ )単位数一覧 早見表​

をご覧ください。

 

大規模型通所介護費(Ⅰ)の単位数一覧表

地域密着型(小規模) |通常規模型| 大規模型(Ⅰ)| 大規模型(Ⅱ)

基本報酬時間区分 介護度 単位数
※2時間以上3時間未満 要介護1 4〜5時間の7割
  要介護2 4〜5時間の7割
  要介護3 4〜5時間の7割
  要介護4 4〜5時間の7割
  要介護5 4〜5時間の7割
3時間以上4時間未満 要介護1 350単位
  要介護2 401単位
  要介護3 453単位
  要介護4 504単位
  要介護5 504単位
4時間以上5時間未満 要介護1 368単位
  要介護2 422単位
  要介護3 477単位
  要介護4 530単位
  要介護5 585単位
5時間以上6時間未満 要介護1 533単位
  要介護2 631単位
  要介護3 728単位
  要介護4 824単位
  要介護5 921単位
6時間以上7時間未満 要介護1 552単位
  要介護2 654単位
  要介護3 754単位
  要介護4 854単位
  要介護5 954単位
7時間以上8時間未満 要介護1 617単位
  要介護2 729単位
  要介護3 844単位
  要介護4 960単位
  要介護5 1076単位
8時間以上9時間未満 要介護1 634単位
  要介護2 634単位
  要介護3 868単位
  要介護4 987単位
  要介護5 1106単位

 

自己負担割合が、1割負担、2割負担、3割負担に合わせて、単位数から自己負担費用に換算した利用料金表です。各種加算等は含みませんが、利用料金の目安を調べるためにご利用ください。

大規模型通所介護費(Ⅰ)の利用料金表はこちら

 

大規模型通所介護費(Ⅰ)の延長加算(9時間以上のサービス提供)

通所介護の基本報酬時間区分は8時間以上9時間未満までですが、通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う計画として所要時間を通算した時間が「9時間以上」となった場合は、「最大5時間」を上限として時間に応じて加算されます。(通称:延長加算)

時間 加算単位数
9時間以上10時間未満の場合 50単位
10時間以上11時間未満の場合 100単位
11時間以上12時間未満の場合 150単位
12時間以上13時間未満の場合 200単位
13時間以上14時間未満の場合 250単位

 

通所介護の加算一覧

加算内容 単位数
生活相談員配置等加算 13単位/日
入浴加算 50単位/日
中重度ケア体制加算 45単位/日
個別機能訓練加算(Ⅰ) 46単位/日
個別機能訓練加算(Ⅱ) 56単位/日
ADL維持等加算(Ⅰ) 3単位/月
ADL維持等加算(Ⅱ) 6単位/月
認知症加算 60単位/日
若年性認知症利用者受入加算 60単位/日
栄養改善加算 150単位/回
※月2回を限度
栄養スクリーニング加算 5単位/回
※6月に1回を限度
口腔機能向上加算 150単位/回
※月2回を限度

 

通所介護の支給限度額管理の対象外の算定項目

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18単位/回
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 12単位/回
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位/回
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 5.90%
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 4.30%
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 2.30%
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (Ⅲ)の9割
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (Ⅲ)の8割
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 5.00%

「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目で、公費負担なしで費用の全額がご利用者の自己負担になります。

区分支給限度基準額のイメージ図

区分支給限度基準額のイメージ図

引用:区分支給限度基準額について, 社保審-介護給付費分科会 第103回(H26.6.25) 資料1

 

通所介護の減算一覧

減算内容 減算単位数
事業所が送迎を行わない場合(送迎減算) 片道につき-47単位
同一建物の利用者(同一建物減算) 1日につき-94単位

共生型通所介護を行う場合

生型通所介護とは、介護保険の通所介護事業所でなく、障害分野や小児分野の通所施設で要介護者の通所介護を提供する場合です。

減算内容 減算単位数
指定生活介護事業所が行う場合 ×93.0%
指定自立訓練事業所が行う場合 ×95.0%
指定児童発達支援事業所が行う場合 ×90.0%
指定放課後等デイサービス事業所が行う場合 ×90.0%

通所介護の地域区分

介護報酬の地域区分は、1級地から7級地およびその他まで、8区分が存在し、介護保険事業形態ごとに1単位あたりの金額換算にことなる係数を用いています。この記事では通所介護に関する1単位あたりの計算に用いる地域区分の係数を掲載しています。

地域区分とは

地域区分とは、介護保険で単位数から報酬を金額換算するときに、市区町村ごとに地価や平均人件費などを考慮して1単位あたりの金額に差をつけていることをいいます。1級地は東京23区で、以下具体的に各市町村が何級地であるか示されています。

通所介護の地域区分(平成30年介護報酬改定後)

1級地 10.90円

2級地 10.72円

3級地 10.68円

4級地 10.54円

5級地 10.45円

6級地 10.27円

7級地 10.14円

その他 10.00円

 

介護報酬の計算での小数点未満と取り扱い

単位数の計算で1単位未満(小数点以下)は四捨五入

単位数を計算する時に、例えば2時間以上3時間未満のサービスを提供する場合には、4時間以上5時間未満の基本報酬の7割という算定構造になっています。このように単位数に小数点が発生している場合、1単位未満(小数点以下)の端数は四捨五入して計算を行います。

金額換算の計算で1単位未満(小数点以下)は切り捨て

介護報酬は単位数に地域区分や処遇改善加算などを掛け合わせて金額に換算しますが、端数がでます。金額換算の時の端数処理では1円未満(小数点以下)の端数については切り捨てして計算を行います。

 

通所介護の他の規模の単位数一覧表へ

地域密着型(小規模) |通常規模型| 大規模型(Ⅰ)| 大規模型(Ⅱ)

 

自己負担割合が、1割負担、2割負担、3割負担に合わせて、単位数から自己負担費用に換算した利用料金表です。各種加算等は含みませんが、利用料金の目安を調べるためにご利用ください。

大規模型通所介護費(Ⅰ)の利用料金表はこちら

 

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著者プロフィール

author

Rehab for JAPAN代表取締役社長。法政大学大学院(CSR専攻)卒業し、政策学修士を取得。作業療法士として、在宅介護(通所介護・訪問看護)や医療機関(救急)など現場経験をした後、株式会社Rehab for JAPANを創業した。主な書籍として『幸せな職場の作り方』ラグーナ出版、2014(共著)などがある。

~筆者の想い~
介護報酬マイナス改定や職員不足など介護経営は厳しい時代です。介護事業所を強くし、安定した介護経営をしていくためには業務効率化のためのIT導入や集客アップのための営業戦略、他社サービスとの差別化などが重要です。介護経営者様・管理者様向けに「介護経営のノウハウ」や「介護マネジメント」についてわかりやすく解説します。

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