通常規模型通所介護の単位数一覧 早見表(平成30年報酬改定後)

平成30年介護報酬改定後の通常規模型通所介護の基本報酬単位数、加算・減算、地域区分などの単位数を一覧表にしました。1時間毎のサービス提供時間区分・要介護度からすぐに基本報酬の単位数を確認できます。また、平成30年に新設された加算や減算についても一覧表で掲載。デイサービスの料金や単位数をすぐに確認したい時の早見表としてお使いください。

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通常規模型通所介護の条件

通常規模型通所介護とは、前年度の1月当たり平均利用延人員数が750名以内のデイサービスのことを指します。平均利用延人員数とは、前年度に通所介護費を算定している月(3月以外)の1月当たりの平均利用延人員数です。

 

通常規模型通所介護費 時間区分ごとの基本報酬単位数一覧表(平成30年版)

通常規模型デイサービスの基本報酬をサービス提供時間区分、要介護度ごとに一覧表にしています。平成30年介護報酬改定後の内容です
 

  通常規模型通所介護費の単位数一覧表  

地域密着型(小規模) |通常規模型| 大規模型(Ⅰ)| 大規模型(Ⅱ)

基本報酬時間区分 介護度 単位数
※2時間以上3時間未満 要介護1 4〜5時間の7割
  要介護2 4〜5時間の7割
  要介護3 4〜5時間の7割
  要介護4 4〜5時間の7割
  要介護5 4〜5時間の7割
3時間以上4時間未満 要介護1 362単位
  要介護2 415単位
  要介護3 470単位
  要介護4 522単位
  要介護5 576単位
4時間以上5時間未満 要介護1 380単位
  要介護2 436単位
  要介護3 493単位
  要介護4 548単位
  要介護5 605単位
5時間以上6時間未満 要介護1 558単位
  要介護2 660単位
  要介護3 761単位
  要介護4 863単位
  要介護5 964単位
6時間以上7時間未満 要介護1 572単位
  要介護2 676単位
  要介護3 780単位
  要介護4 884単位
  要介護5 988単位
7時間以上8時間未満 要介護1 645単位
  要介護2 761単位
  要介護3 883単位
  要介護4 1003単位
  要介護5 1124単位
8時間以上9時間未満 要介護1 656単位
  要介護2 775単位
  要介護3 898単位
  要介護4 1021単位
  要介護5 1144単位

 

自己負担割合が、1割負担、2割負担、3割負担に合わせて、単位数から自己負担費用に換算した利用料金表です。各種加算等は含みませんが、利用料金の目安を調べるためにご利用ください。

通常規模型通所介護の利用料金表はこちら

 

 

通常規模型通所介護費 延長加算(9時間以上のサービス提供)

通所介護の基本報酬時間区分は8時間以上9時間未満までですが、通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う計画として所要時間を通算した時間が「9時間以上」となった場合は、「最大5時間」を上限として時間に応じて加算されます。(通称:延長加算)

 

時間 加算単位数
9時間以上10時間未満の場合 50単位
10時間以上11時間未満の場合 100単位
11時間以上12時間未満の場合 150単位
12時間以上13時間未満の場合 200単位
13時間以上14時間未満の場合 250単位

 

通所介護の加算一覧

加算内容 単位数
生活相談員配置等加算 13単位/日
入浴加算 50単位/日
中重度ケア体制加算 45単位/日
個別機能訓練加算(Ⅰ) 46単位/日
個別機能訓練加算(Ⅱ) 56単位/日
ADL維持等加算(Ⅰ) 3単位/月
ADL維持等加算(Ⅱ) 6単位/月
認知症加算 60単位/日
若年性認知症利用者受入加算 60単位/日
栄養改善加算 150単位/回
※月2回を限度
栄養スクリーニング加算 5単位/回
※6月に1回を限度
口腔機能向上加算 150単位/回
※月2回を限度

 

通所介護の支給限度額管理の対象外の算定項目

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18単位/回
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 12単位/回
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位/回
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 5.90%
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 4.30%
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 2.30%
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (Ⅲ)の9割
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (Ⅲ)の8割
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 5.00%

 

「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目で、公費負担なしで費用の全額がご利用者の自己負担になります。

 

区分支給限度基準額のイメージ図

区分支給限度基準額のイメージ図

引用:区分支給限度基準額について, 社保審-介護給付費分科会 第103回(H26.6.25) 資料1

 

通所介護の減算一覧

減算内容 減算単位数
事業所が送迎を行わない場合(送迎減算) 片道につき-47単位
同一建物の利用者(送迎減算) 1日につき-94単位

 

共生型通所介護を行う場合

生型通所介護とは、介護保険の通所介護事業所でなく、障害分野や小児分野の通所施設で要介護者の通所介護を提供する場合です。

 

減算内容 減算単位数
指定生活介護事業所が行う場合 ×93.0%
指定自立訓練事業所が行う場合 ×95.0%
指定児童発達支援事業所が行う場合 ×90.0%
指定放課後等デイサービス事業所が行う場合 ×90.0%

 

通所介護の地域区分

介護報酬の地域区分は、1級地から7級地およびその他まで、8区分が存在し、介護保険事業形態ごとに1単位あたりの金額換算に異なる係数を用いています。この記事では通所介護に関する1単位あたりの計算に用いる地域区分の係数を掲載しています。

 

地域区分とは

地域区分とは、介護保険で単位数から報酬を金額換算するときに、市区町村ごとに地価や平均人件費などを考慮して1単位あたりの金額に差をつけていることをいいます。1級地は東京23区で、以下具体的に各市町村が何級地であるか示されています。

 

通所介護の地域区分(平成30年介護報酬改定後)

1級地 10.90円

2級地 10.72円

3級地 10.68円

4級地 10.54円

5級地 10.45円

6級地 10.27円

7級地 10.14円

その他 10.00円

 

介護報酬の計算での小数点未満と取り扱い

単位数の計算で1単位未満(小数点以下)は四捨五入

単位数を計算する時に、例えば2時間以上3時間未満のサービスを提供する場合には、4時間以上5時間未満の基本報酬の7割という算定構造になっています。このように単位数に小数点が発生している場合、1単位未満(小数点以下)の端数は四捨五入して計算を行います。

 

金額換算の計算で1単位未満(小数点以下)は切り捨て

 

介護報酬は単位数に地域区分や処遇改善加算などを掛け合わせて金額に換算しますが、端数がでます。金額換算の時の端数処理では1円未満(小数点以下)の端数については切り捨てして計算を行います。

 

  通所介護の他の規模の単位数一覧表へ  

 

地域密着型(小規模) |通常規模型| 大規模型(Ⅰ)| 大規模型(Ⅱ)

 

自己負担割合が、1割負担、2割負担、3割負担に合わせて、単位数から自己負担費用に換算した利用料金表です。各種加算等は含みませんが、利用料金の目安を調べるためにご利用ください。

通常規模型通所介護のデイサービス利用料金表はこちら

 

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著者プロフィール

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作業療法士として大手救急病院に入職。救急医療や訪問リハビリ、回復期リハビリテーション病院の管理職として従事。現在は、通所介護事業所(デイサービス)を中心に介護の経営および現場指導に取り組んでいる。作業療法士、呼吸療法認定士、住環境福祉コーディネーター1級、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種、生活習慣病アドバイザーの専門的な資格を生かし、高い技術を介護現場に普及している。機能特化型デイサービスでは、2ヶ月で「稼働率72%から95%に」アップさせた実績の持ち主。

〜筆者の想い〜
平成27年度の介護報酬マイナス改定から介護保険制度は大きく変化しようとしています。特に、平成30年度の介護報酬改定後は、行政の実地指導・監査が厳しくなることが予想されます。そこで、介護経営の基本となる「介護保険法」と「介護サービスの種類」「介護報酬改定の動向」について解説します。

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