デイサービスの経営はきびしい?介護事業倒産データと経営改善のポイント

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更新日:2022/02/28

デイサービス(通所介護)の経営はきびしいといわれ2017年は倒産件数が過去最多となりました。社会保障費も削減され、今後の介護事業運営はますます厳しくなっていくことが予想されます。しかしながら、こういった時代だからこそできることがあり、介護もうまくテクノロジーを活用していくことで業務効率・稼働率アップにつながると考えます。ここでは2017年の介護事業データを元に、今後のデイサービス経営のポイントについてお伝えしていきます。

デイサービスの経営が難しい・厳しいと言われている昨今ですが、皆様のデイサービスはいかがでしょうか?
国の財政的に社会保障費は削られ、介護保険分野の中でも特にデイサービス事業を運営していくことが難しくなってきているのは事実です。
今回この記事において、デイサービスの経営の現状と今後の対応策について見解を書いていきたいと思います。

2017年度における介護事業の倒産は過去最多

東京商工リサーチによると、2017年度における「介護事業」の倒産件数は過去最多と発表しています。近年デイサービスの経営が厳しいと言われ出した理由の一つはまぎれもなく介護報酬改定ですが、介護事業の経営状況や廃業数などが公開されたことにより具体的にそれが数値化されてわかってきたことにあります。

この東京商工リサーチの介護事業の倒産件数のデータを見るときの注意点は、デイサービス事業に限らず「介護事業全体」が含まれていることです。

2017年度の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は115件(前年度比7.4%増)で、前年度(107件)を上回り、年度ベースで過去最多になった。

負債総額は147億4,100万円(前年度比38.7%増、前年度106億2,700万円)で、前年度より約4割増しとなった。これは負債10億円以上が4件(前年度3件)発生したことが影響した。ただ、全体では負債1億円未満が93件(前年度比8.1%増、前年度86件)と全体の8割を占めており、小規模事業者の倒産が大半だった。

デイサービス経営について老人福祉・介護事業の倒産件数年度推移(東京商工リサーチより)

引用元:株式会社 東京商工リサーチ


着目すべきポイントは、”小規模事業者の倒産が大半だった。”という点です。一番多かった分野としては訪問介護事業の47件、続いて多かったのがデイサービス・ショートステイ事業の44件ということになっており、続く有料老人ホームの9件と比べると、訪問介護・デイサービスの経営不振が圧倒的に多いということが分かります。

なぜデイサービス事業の経営が厳しいのか

全国でも特にデイサービスの倒産件数が多い地域は関東地域(39件)です。この背景から考えられることは、介護報酬の単価が全国で変わりがない(厳密には地域区分による加算の違いはあります)のにも関わらず、物件費用などの固定費が関東では多くかかるという側面があります。また、首都圏などではデイサービス同士が競合関係にあり、それぞれのデイサービスで営業活動を行い利用者獲得に必死になっている状況にあります。競争によりサービスが向上している側面もありますが、売上は横ばいから減収になっている状況で競合より強みを出さないとご利用者の紹介が得にくい状態になり、疲弊している状況です。

もちろん、これだけではないものの、デイサービス事業は経営指標として重要である人件費に多くのコストがかかることから、なるべく固定費やその他のランニングコストを抑えた運営が望ましいということが言えます。

デイサービスの損益分岐点の考え方など経営指標については、「デイサービスの経営について損益分岐点などを交えて解説!」の記事で詳しく紹介しています。

また、介護報酬は2018年度に0.54%引き上げとなりましたが、デイサービス事業は時間の細分化やあくまでも「加算」がベースとなっており、加算算定をする上でも非常に労力が増えて困難であるということがあります。つまり、デイサービスを運営する上でもポイントは「業務効率・稼働率」ということになってくるのではないでしょうか。

デイサービス運営における業務効率・稼働率アップのポイント

それでは、デイサービス運営における業務効率アップのポイントについてお伝えします。このサイトでは、デイサービスの業務効率化につながるマニュアルの作り方デイサービスの稼働率をアップさせるためには?という記事を公開していますので、合わせてお読みいただけると幸いです。
 

【関連記事】
デイサービスの業務分担表など、業務効率化につながるマニュアルの作り方をご紹介!
デイサービスの稼働率をアップさせるためには?欠席対策についてもご紹介!


また、時代の変化に応じてIT技術などを駆使した事業運営も「業務効率・稼働率・生産性」という視点からみても非常に重要なポイントになるはずです。デイサービス現場での活用、レセプト作業での活用、ケアプラン作成での活用などと、少しずつ「介護×IT」分野の企業も出てきていますので、うまく利用していくことが介護事業を運営していく上では必須の時代なのかもしれません。

【関連記事】
デイサービス事業者の業務効率化・売上アップに「IT導入補助金」を利用しましょう

まとめ

デイサービスというと今は「経営が難しい・きびしい」などと言われていますが、決してネガティブにならず、様々なツールをうまく活用することで安定した介護経営につながるはずです。

弊社におきましても、デイサービスにおける「個別機能訓練加算」を算定するための活用ツールを提供しております。理学療法士・作業療法士のリハビリの専門家が常時対応していますので、安心して使っていただけると考えています。

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それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。
 

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この記事の著者

作業療法士  大久保 亮

リハビリ養成校を卒業後、作業療法士として、通所介護事業所や訪問看護ステーションにて在宅リハビリテーションに従事。働きながら法政大学大学院政策学修士を取得。その後、要介護者、介護現場で働く人、地域住民まで、介護に関わるすべての人が安心していきいきと活躍し続けられる世界の実現を目指して2016年6月株式会社Rehab for JAPANを創業。また、日本介護協会関東支部局副支部長を務める。

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