通所介護の「個別機能訓練加算」算定のための申請書の探し方

▶︎令和6年度の介護報酬改定では、科学的介護の推進がさらに加速します。LIFEの利用も必須になっていくことが予想されます。スムーズにLIFEに情報を提出されている各地の事業所の事例をご紹介します。

個別機能訓練加算算定のための届出の申請書類とは

都道府県の介護保険課や事業者支援部では、介護保険サービスに関する届出・申請などの書類を公開しています。各自治体により若干書類の呼び方や書式が異なりますが、主に以下のような書類を提出していきます。(必ず指定を行なっている自治体の提出書類チェックリストをご確認ください)

介護保険制度のサービスに関わる書類は、役所にもらいに行く形でしたが、今はインターネットでダウンロードすることもできます。「加算　通所介護　申請書　〇〇県」や「加算　通所介護　申請　〇〇市」などと検索すると自治体や事業者支援部などのウェブサイトがでてきますので、そちらからダウンロードしても良いでしょう。

加算届出書

いつ指定を受けたどの事業所がどんな加算を算定するのかを記入して届出ます。

体制等一覧表

事業所がどのような規模で、どのような加算を算定して行くのか該当するものに◯をつけます。

誓約書

身体拘束についての項目や、人員配置、加算算定要件などの法令遵守など、運営上必要な事項に合意します。

勤務形態一覧表

機能訓練指導員や兼務の職種としての勤務時間などを明確にした勤務表を提出します。

資格証の写し（機能訓練指導員）

機能訓練指導員として認められる資格を確認します。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師（准看護師）、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師（はり師・きゅう師）の資格証のコピーで確認します。

鍼灸師（はり師・きゅう師）に関しては、実務経験が必要なので、実務経験を証明する書類を添付します。

返信用封筒

郵送で申請を行う場合には、返信用封筒を同封するように指示があることがあります。事前に確認を取った上で、直接窓口に提出に伺う場合もあります。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件概要

※人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない

※イは運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない。ロはイに加えて専従で機能訓練を実施する機能訓練指導員をサービス提供時間を通じて1名以上配置する

個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件概要

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▶︎ 個別機能訓練加算Ⅱの算定要件とLIFEへの提出方法

個別機能訓練加算・算定開始後の業務チェック

実際の機能訓練指導員の業務を算定の基準通りに進めるのは難しいものです。実際の業務については以下の記事で詳しく紹介しています。

▶︎個別機能訓練加算の必要書類・算定手順【9つのステップ】

申請書類は各都道府県のウェブサイトで確認を

個別機能訓練加算の申請書類は、各都道府県で呼び名が少しずつ違います。用意する書類は必ず都道府県のホームページで確認しておき、間違いのないようにそろえて提出しましょう。

算定要件はどの都道府県でも共通していますので、都道府県への確認は必要ありません。人員配置を満たしていないと算定されませんので、算定を検討する場合は人員配置を含めた環境整備を注意深く行い、必ず申請が通るように準備しておきましょう。