ADL維持等加算 バーセルインデックス(BI値)の申出方法と報告先

ADL維持等加算は、通所介護の全利用者のADLを機能訓練指導員がバーセルインデックスで測定し、BI値を介護給付費明細書(レセプト)の給付費明細欄の摘要欄に個別に記載し国保連に報告します。BI値を給付費明細欄の摘要欄に記載することで国保連合会の給付実績情報とともにADL維持等加算のためのバーセルインデックスの情報が報告される仕組みです。平成31年4月からADL維持等加算を算定する予定の場合の届出、評価期間などを具体的に紹介します。

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ADL維持等加算は、通所介護の全利用者のADLを機能訓練指導員がバーセルインデックスで測定し、BI値を介護給付費明細書(レセプト)の給付費明細欄の摘要欄に個別に記載します。

BI値を給付費明細欄の摘要欄に記載することで国保連合会の給付実績情報とともにADL維持等加算のためのバーセルインデックスの情報が報告される仕組みです。平成31年4月からADL維持等加算を算定する予定の場合の届出、評価期間などを具体的に紹介します。

 

通所介護のADL維持等加算とは

ADL維持等加算とは、ADLを維持・改善させた通所介護(デイサービス)の報酬を引き上げる加算で、平成30年の介護報酬改定で新設されたインセンティブ制度です。

ADL維持等加算の要件には、ADLの評価スケールであるバーセルインデックス(BI)を使用し、機能訓練指導員が原則利用者全員のバーセルインデックスを評価し、6ヶ月通所した後のADLの変化を指標として算定できる加算となっています。

ADLの変化をバーセルインデックスで数値化し、算定要件を達成できればご利用者様から「3単位」または「6単位」を算定することができます。

ADL維持等加算について詳しくは「通所介護のADL維持等加算とは 算定要件や申請届出のポイント」の記事で紹介しいています。

 

ADL維持等加算の算定に関わる機能訓練指導員とは

ADL維持等加算を算定するためには、機能訓練指導員が対象のご利用者に対してバーセルインデックスの測定を行い、ADL値として記録・報告することが求められます。

この際の機能訓練指導員とは、個別機能訓練加算の算定の有無とは関係なく配置されている機能訓練指導員が行うものとなっています。個別機能訓練加算に関わる機能訓練指導員には限っていないため、看護職員等が機能訓練指導員等を兼務している場合でも要件を満たせれば算定が可能です。

 

ADL維持等加算の算定のための届出と準備

ADL維持等加算は、事前に届出が必要な加算です。

算定前に行政へADL維持等加算算定の届出が必要

ADL維持等加算を算定できるかは、測定結果を計算してみないとわかりませんが、加算を算定する可能性がある段階で、体制届出などでADL維持等加算の有無を届出しておく必要があります

届出内容により、指定検者が加算を算定可能か判断し、国保連合会の事業所台帳へ登録されます。この届出の段階では、評価対象者数が20人以上、重度者割合(重度者総数/評価対象者数)が15%以上を満たしていることが算定のための要件となります。

バーセルインデックスのBI値の報告先は国保連

平成31年4月から算定する予定の場合は、平成30年1月から12月に機能訓練指導員がバーセルインデックスを測定し、測定月のサービス本体報酬の介護給付費明細書の摘要欄に記載することで、国保連合会の給付実績情報とともにADL維持等加算のためのバーセルインデックスの情報が報告される仕組みになりました。

 

ADL維持等加算の算定の申出申請と評価期間

ADL維持等加算を算定するためには、評価期間に機能訓練指導員がバーセルインデックスを測定する必要があります。

 

平成31年度(平成31年4月から)ADL維持等加算を算定する予定の申出

平成31年4月からADL維持等加算を算定ためには、平成30年度中(加算が新設された平成30年4月から平成30年12月まで)が評価期間となります。届出を行った月とそこから6ヶ月経過した月にバーセルインデックスを測定し、その結果をもとに平成31年4月からADL維持等加算を算定できるか判断されます。

平成32年度(平成32年4月から)にADL維持等加算を算定する予定の申出

平成32年4月からADL維持等加算を算定ためには、平成31年度中(平成31年1月から平成31年12月まで)が評価期間となります。そのバーセルインデックスの結果をもとに平成31年4月からADL維持等加算を算定できるか判断されます。

 

バーセルインデックス(BI値)を介護給付費摘要欄に記載し報告

機能訓練指導員が利用者に個別にバーセルインデックスを測定して求めたADL値の提出は、評価対象期間において連続して6月利用した期間(複数ある場合には最初の月が最も早いもの)の最初の月と、当該最初の月から起算して6月目に、事業所の機能訓練指導員がバーセルインデックスを測定した結果をそれぞれの月のサービス本体報酬の介護給付費明細書の摘要欄に記載することによって行います。

 

摘要欄へのバーセルインデックスの値(BI値)の記載例

摘要欄への記載例としては、利用者に個別に評価したバーセルインデックスの値が75点だった場合 75 と記載とされています。

サテライト事業所である場合には、 ST/75 と記載とされています。

記載方法については、指定事業者に確認することをお勧めします。

 

ADL維持等加算の算定要件の概要

ADL維持等加算の算定要件は、通所介護(デイサービス・地域密着型介護)のご利用者全員に、評価期間(前々年度の1月から12月までの1年間)終了後の4月から3月までの1年間に、以下の要件を満たしたものが算定することが認められています。

利用者数

20名以上であること

利用者の対象

1年間の評価対象利用期間の最初の月において要介護度が3、4または5である利用者が15%以上含まれること。

1年間の評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15%以下であること。

評価期間

1年間の評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して6月目に、事業所の個別機能訓練指導員がバーセルインデックスを測定し、Barthel Indexの結果がそれぞれの月に報告されている者が90%以上であること

BI利得

BI利得(最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、6月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。)が上位85%(端数切り上げ)の者について、各々のBI利得が0より大きければ1、0より小さけれ ば-1、0ならば0として合計したものが、0以上であること。

 

【関連記事】

ADL維持等加算の算定要件については「ADL維持等加算とは」で詳細に紹介しています。

 

ADL維持等加算の評価に用いるバーセルインデックスの評価票

バーセルインデックス
▶︎PDFのダウンロードはこちらからできます

 

ADL維持等加算のアウトカム指標にはバーセルインデックス(Baethel Index)を活用することが決まっています。

バーセルインデックスとは、ご利用者様の食事や着替えなどの日常生活(ADL)の能力を把握するための評価です。全10項目を「0点・5点・10点・15点」で採点し、100点満点となります。

バーセルインデックスのそれぞれの評価項目の採点方法については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。これから初めてADL維持等加算を算定しようとお考えの方はこちらをご覧ください。

【関連記事】

バーセルインデックスの評価と採点方法で知っておきたい基礎知識

 

 

まとめ

ADL維持等加算のまとめ

この記事では、平成30年度の介護報酬改定にて新設されたADL維持等加算の届出BI値の報告方法注意点、具体的な評価期間についてまとめてご紹介しました。

ADL維持等加算は、3単位または6単位というまだまだ少ない報酬額ですが、介護サービス全体の基本報酬が伸び悩む中で、インセンティブ評価として「ADL維持等加算」が新設された経緯には、通所介護(デイサービス)でも客観的な評価と成果を意識して求める時代が到来していると考えられるのではないでしょうか。

要介護者・要支援者の「自立支援」に取り組むデイサービスが運営できるように、さまざまな加算・減算について一緒に学んで行きましょう!

【関連記事】

平成30年度の介護報酬改定の論点|通所介護の機能訓練に着目して

平成30年度(2018年)の介護報酬改定では、改定率0.54%と若干の引き上げ改定になります。その中でも通所介護では、インセンティブ制度や生活機能向上連携加算など自立支援を本軸に据えた改定となります。30年度の介護報酬改定についてポイントを絞ってご紹介します。

【知っておきたい加算・減算の基礎知識】

ADL維持等加算以外にも、通所介護にはさまざまな加算・減算があります。合わせて知っておきたい加算・減算についてはこちらをご覧ください。

加算の基礎知識

個別機能訓練加算とは

口腔機能向上加算とは

● 生活機能向上連携加算とは

栄養スクリーニング加算とは

栄養改善加算とは

入浴介助加算とは

介護職員処遇改善加算とは

サービス提供体制強化加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは

認知症加算と中重度者ケア体制加算の違いとは

特定地域加算と中山間地域等に居住する方へのサービス提供加算とは

延長加算とは

運動器機能向上加算とは

● 通所介護の加算・減算の種類

減算の基礎知識

通所介護の送迎減算について

人員基準欠如減算について

定員超過利用減算とは

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著者プロフィール

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リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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