緊急時訪問看護加算とは｜24時間対応体制加算との違いについて

緊急時訪問看護加算とは

緊急時訪問看護加算とは、ご利用者様または、その家族に対して24時間連絡できる体制にあること、また、計画的に訪問することになっていない「緊急時の訪問」を必要に応じて行った場合に算定できる加算です。

緊急時訪問看護加算を算定するには、文書による説明を行い「利用者の同意」が必要です。

現在、この緊急時訪問看護加算を算定している割合は少しずつ増えており、平成28年（2016年）では、52.2%（厚生労働省発表）としています。

また、要介護の介護度別で見ると要介護3以上の中等度〜重度者の割合が、およそ55％となっています。

緊急時訪問看護加算を算定できる事業者と職種

緊急時訪問看護加算を算定できる事業者は、各都道府県から指定を受けた「訪問看護ステーション」及び「医療機関（病院・診療所）」となります。

また、職種としては指定を受けた訪問看護ステーションの看護師・保健師、医療機関の場合は看護師、又は医師が訪問することが可能です。

緊急時訪問看護加算を算定するための算定要件と単位数

緊急時訪問看護加算の算定要件としては、以下の通りです。

また、算定要件の注意は、以下の通りです。

元々は、特別管理加算算定者のみが対象となっていましたが、平成30年度の介護報酬改定では、算定要件の緩和が図られています。
 

緊急時訪問看護加算と24時間対応体制加算の違い

ここからは、加算の算定で間違われやすい「緊急時訪問看護加算」と「24時間対応体制加算」大きな違いについてご紹介します。

このように、介護保険で算定した場合は医療保険で算定することはできません。

厳密には、緊急時訪問看護加算を算定した月に24時間対応体制加算を算定することはできませんので、注意が必要です。

緊急時訪問看護加算のQ&A（厚生労働省）

2018年度の医療・介護同時改定において、緊急時訪問看護加算算定におけるQ&Aは発表されていません。

ここでは、緊急時訪問看護加算に対する最新のQ&A（平成18年3月22日発出）を厚生労働省より引用します。
 

Q
訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。

A
緊急時訪問看護加算は、利用者又はその家族等に対して24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではない。

引用元：厚生労働省 介護サービス関係Q＆A

その他のQ&Aが気になる場合や疑義がある場合は、厚生労働省の公式ホームページよりご参照下さい。

まとめ

今回、2018年度に改定された緊急時訪問看護加算についてまとめてご説明しました。

1月内のうち2回目以降の算定という事があるにせよ、単価が上がり評価されていることが汲み取れます。

算定要件を満たし、必要に応じて緊急対応していければ、利用者満足度も上がり売上げアップにも期待ができる加算となっています。

この記事が安定した介護経営に少しでも参考になれば幸いです。

【加算・減算の関連記事のまとめ】

安定した介護経営を実現するためには、緊急時訪問看護加算の算定以外にもさまざまが加算の知識を身につけておく必要があります。そこで、関連する加算・減算の記事をご紹介します。

加算について

減算について