夜勤職員配置加算とは｜算定要件から平成30年度の見直しについて

・短期入所生活介護

・介護老人福祉施設

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

従来型の場合　　 (Ⅰ)：13単位/日

ユニット型の場合 (Ⅱ)：18単位/日

従来型の場合　　 (Ⅲ)：15単位/日（新設）

ユニット型の場合 (Ⅳ)：20単位/日（新設）

○地域密着型

従来型の場合　　 　　　(Ⅰ)：41単位/日

経過的の場合 　　　　　(Ⅰ)：13単位/日

ユニット型の場合 　　　(Ⅱ)：46単位/日

ユニット型経過的の場合 (Ⅱ)：18単位/日

　　　　　　　　　　　(Ⅲ)：56単位/日（新設）

　　　　　　　　　　　(Ⅲ)：16単位/日（新設）

　　　　　　　　　　　(Ⅳ)：61単位/日（新設）

　　　　　　　　　　　(Ⅳ)：21単位/日（新設）

○広域型

従来型(30人以上50人以下)の場合　　　　　　 (Ⅰ)：22単位/日

従来型(51人以上又は経過的小規模)の場合　　 (Ⅰ)：13単位/日

ユニット型(30人以上50人以下)の場合 　　　　(Ⅱ)：27単位/日

ユニット型(51人以上又は経過的小規模)の場合 (Ⅱ)：18単位/日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Ⅲ)：28単位/日（新設）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Ⅲ)：16単位/日（新設）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Ⅳ)：33単位/日（新設）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Ⅳ)：21単位/日（新設）

１）夜勤時間帯の夜勤職員数が、夜勤職員の最低基準＋1名分の人員を多く配置していること

１）夜勤時間帯を通じて、看護職員を配置していることまたは喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置していること(この場合、登録喀痰吸引等事業者として都道府県の登録が必要)。

２）見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件として

・夜勤時間帯の夜勤職員数が、夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員を多く配置していること。

・入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15%以上に設置していること。

・施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

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