事業所評価加算とは|算定要件から計算式のまとめ【加算】

事業所評価加算の算定要件や計算式は知っていますか?事業所評価加算とは、介護予防が必要なご高齢者に対して効果的なサービスの提供が行った場合に算定できる介護予防通所リハビリテーションの加算です。今回は、介護事業所の経営者・管理者が知っておきたい事業所評価加算の算定要件から単位数(点数)、計算式についてまとめてご紹介します。

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事業所評価加算とは

事業所評価加算とは、介護予防が必要な要支援者に対して効果的なサービスの提供が行えた場合に事業所を評価し、報酬として加算を与える制度です。

 

事業所評価加算では、要支援の状態が一定以上「維持または向上」されている場合に算定できます。 要支援の状態を維持または向上するためには、選択的サービス(運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービスなど)の提供が必要となります。

【参考資料】

千葉市「事業所評価加算」

平成30年6月4日アクセス

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事業所評価加算の単位数(点数)について

では、事業所評価加算を算定した場合の単位数(点数)についてご紹介します。

 

事業所評価加算では、評価対象となる期間(毎年1月から12月)において、ご利用者様の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、翌年度より「120単位」の加算を算定することができます。

 

事業所評価加算の算定要件について

事業所評価加算を算定するために必要な算定要件についてご紹介します。

 

事業所評価加算では、国保連合会がリハビリテーションマネジメント加算の算定割合の算出と評価基準値の算出した結果より、以下の条件を満たした事業者が都道府県から通知がされるシステムとなっています。

1)評価対象期間における指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の利用実人員が10人以上

2)評価対象期間における介護予防訪問リハビリテーション利用実人数に占めるリハビリテーションマネジメント加算の算定実人数の割合が0.6以上

3)評価基準値0.7以上

【参考資料】

厚生労働省「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(抄)」

平成30年6月4日アクセス

事業所評価加算の計算式

事業所評価加算の算定要件をクリアしているかどのように確認すれば良いのでしょうか?そこで、ご自身でも算定要件がクリアしているか把握するために、事業所評価加算の計算式ついて「2つ」ご紹介します。

事業所評価加算の計算式

◎ リハビリテーションマネジメント加算の算定割合の算出

評価対象期間内にリハビリテーションマネジメント加算を算定した者の数 ÷ 評価対象期間内に介護予防訪問リハビリテーションを利用した者の数0.6

◎ 評価基準値の算出

要支援状態区分の維持者数(A)改善者数(B) × ÷ 評価対象期間内にリハビリテーションマネジメント加算を3月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数(C)0.7

【画像出典】

事業所評価加算の概要

平成30年6月4日アクセス

 

【加算・減算の関連リンク集】

デイサービスや通所リハビリテーションには、今回ご紹介した食事業所評価加算の他にもさまざまな加算・減算があります。こちらに関連する加算・減算についてまとめてご紹介しているので、安定した介護経営を目指す経営者・管理者はチェックしてみてください。

新設加算について

栄養スクリーニング加算とは【新設加算】

ADL維持等加算とは【新設加算】

生活機能向上連携加算とは【新設加算】

加算について

 

運動器機能向上加算とは

個別機能訓練加算とは

介護職員処遇改善加算とは

サービス提供体制強化加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは

認知症加算と中重度者ケア体制加算の違いとは

口腔機能向上加算とは

栄養改善加算とは

入浴介助加算とは

延長加算とは

特定地域加算と中山間地域等に居住する方へのサービス提供加算とは

減算について

通所介護の送迎減算について

人員基準欠如減算について

定員超過利用減算とは

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著者プロフィール

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リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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