デイサービスの利用方法と目的|介護保険要介護度や事業対象者の認定から利用・内容までの流れ

デイサービスの利用方法はどうしたらよいでしょうか?デイサービスの利用手順は、介護度や事業対象者認定の申請手続きから、担当ケアマネージャーの決定と契約、サービス担当者会議、デイとの契約などの流れがあります。これから初めてデイサービスを利用する方やデイサービスの利用について説明する際の資料にぜひご活用ください。

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デイサービスの利用方法について

介護サービスの利用て続きの流れ

デイサービス(通所介護)をご利用いただくには、介護保険における要介護認定を受給しなければなりません。

要介護認定を受けると、介護保険被保険者証(保険証)を市区町村から交付されます。介護保険被保険者証(保険証)をお持ちの方は、デイサービスの利用時の自己負担額が「1割」で利用することができます。

ただし、高所得者の場合は自己負担割合が「2割」もしくは「3割」となります。

デイサービスの利用までの流れについて以下にご紹介します。

 

デイサービスの利用までの流れ

要介護認定の申請

住民登録のある市町村窓口で用会議認定の申請(新規申請・更新申請)を行います。後日、市区町村の担当者より「訪問による聞き取り調査」と「主治医意見書」を基に1次判定があります。

その結果をもとに2次判定として「介護認定審査会」で審査を行い要介護度を判定され、基本的には申請より30日以内に要介護認定が通知されます。ちなみに、利用できる介護サービスの限度は、要介護度によって異なります。

要介護認定に関わる認定調査や審査について詳しくは「要介護認定とは 認定調査から一次判定・二次判定の方法と認定区分の目安となる基準」の記事をご確認ください。

要介護認定を受け、介護保険被保険者証(保険証)の交付を受ける


要介護認定には要支援1・2、要介護1〜5の7区分があります。要介護認定は、65歳以上の「第一号被保険者」と、40歳以上65歳未満の方で疾病(特定疾病)が原因で要介護認定を受けた「第二号被保険者」の方が受給することができます。
 

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要介護認定とは 認定調査から一次判定・二次判定の方法と認定区分の目安となる基準

担当ケアマネージャーの決定と契約

ケアプラン(介護サービス計画)を作成する

ケアプラン(介護サービス計画)

ケアマネージャーは居宅介護支援事業所(ケアプランセンターなど)に所属している担当のケアマネジャー(介護支援専門員)が決まり契約をします。

ケアマネジャーは、利用者様とその家族に現在のお困りごとや利用したいサービスについて情報収集が行われます。ご本人やご家族の現状やニーズなどを取りまとめて、ケアプラン(居宅サービス計画)が作成され、どの介護サービスをどれくらい利用するかを決めていきます。

ケアマネージャーはケアマネジメントという手法を使って、ご利用者の解決すべき課題を絞っていき、数ある解決方法の中からデイサービスが適切であるという場合に具体的な利用の検討に入ります。

デイサービスの種類や特徴についてはケアマネジャーに相談することをお勧めします。
 

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どのデイサービスをどんな目的で利用するかの選考

介護保険で利用できる通所サービスは、地域に色々あります。ケアマネージャーは地域の事業所にどのような特徴があるかをおよそ把握しており、デイサービスを含めいくつか候補を挙げてくれると思います。

もし気になっているデイサービスなどがあるときには、その旨を伝えるとデイサービスの見学や体験などの手配をしてくれることもあります。

入浴ができるところや、リハビリテーションに力を入れているところ、長時間の滞在が可能なところなどの特徴があり、ご利用になる方のニーズに合わせて実際にそのニーズを満たせるか考えながら選んでいきます。

 

サービス担当者会議にて説明と同意

デイサービスの利用が盛り込まれたケアプラン(介護サービス計画)が申請された後は、利用者様、ご家族様、ケアマネジャー、デイサービスのスタッフとで担当者会議が開催されます。

デイサービスからはサービス内容や送迎、持ち物などの説明などを受け、同意書にサインし、契約を結びます。
 

デイサービスの利用開始

デイサービスの利用が開始されます。基本的にデイサービスの利用時間、サービス内容はケアプラン(介護サービス計画)に沿って実施されますので変更がある場合は、ケアマネジャーに相談するようにしましょう。

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デイサービスのご利用料金

デイサービスの利用料金について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

 

 

要支援・日常生活総合事業対象者の方がデイサービスを利用する場合

介護保険の認定を受けていない方が介護保険の指定を受けているデイサービスの利用をする場合、要介護・要支援・事業対象者のいずれかの認定を受ける必要があります。

デイサービスがどのようなところなのか知りたくて、直接デイサービスに見学を申し込む場合もあるかと思いますが、その場合には「まだ要介護の認定を受けていない」という旨をお伝えください。

 

要介護・要支援・事業対象者の認定を受けていない場合

要介護・要支援・事業対象者の認定を受けていない場合には、まず、地域包括支援センター・市役所の介護保険の窓口・居宅介護支援事業所のいずれかに問い合わせをします。

厚生労働省の示した総合事業対象者の基本チェックリスト様式の例

上の書式は、厚生労働省の示した総合事業対象者の基本チェックリスト様式の例です。この基本チェックリストは、区市町村の職員や、地域包括支援センターの職員がご高齢者に対して行います。

基本チェックリストの内容や項目などについて詳しくは「総合事業対象者の基本チェックリストとは 厚生労働省の様式や項目の判定の考え方」で紹介しています。

 

要支援や要介護の認定が出なそうな場合で、「基本チェックリスト」に該当する場合には、事業対象者として認定されて介護予防通所介護(デイサービス)を利用できる場合があります。

一般的な流れとしては、要介護認定に関わる手続きを進めて、介護保険被保険者証(保険証)・事業対象者の認定証を交付される必要があります。

要介護・要支援・事業対象者の認定を受けていない状態で早急にデイサービスを利用する必要がある場合には、要介護認定調査の申請をした状態でサービスの利用を開始することもできますが、ケースに合わせてケアマネージャーやデイサービスの担当者と相談が必要です。

介護予防ケアマネジメントの担当者の決定と契約

要支援・事業対象者の場合には、ニーズや生活状況などを総合的にまとめて自立支援のお手伝いを計画・観察することを「介護予防ケアマネジメント」といいます。

要介護の場合と同様に、介護予防ケアマネジメント(介護予防ケアプラン)を作成する担当者が決まったときには、地域包括支援センターや地域包括支援センターの委託を受けた居宅介護支援事業所と契約を行います。

介護予防ケアマネジメントとは、ご利用者に対して、介護予防や生活支援を目的とし て、状況に応じて適切な事業が提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うものとされています。
 

地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメントを行ってもらい、デイサービスの利用を計画

要介護の場合と流れとしては同じですが、要支援や事業対象者の方は、高齢者の総合窓口である「地域包括支援センター」というところで介護予防ケアマネジメントを行い要介護者でいうケアプランを作成してもらいます。

場合によっては、地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネージャーが介護予防ケアマネジメントを行うこともあります。
 

サービス担当者会議で自立支援に向けた関係者間で意識の共有

要介護の場合と同様に、サービス担当者会議が開かれ、介護予防ケアマネジメントの内容を確認し合います。利用内容等に同意した上で、デイサービスとも契約を交わします。
 

デイサービスの利用開始

介護予防ケアマネジメントの内容に沿って、デイサービスの利用が開始されます。

 

良いデイサービスとは?選ばれるデイサービスとは?

ここまで要介護認定を受けるまで、要介護・要支援者がデイサービスを利用するまでの手順方法についてお伝えしました。

いざ、デイサービスを利用するといっても実際にどのようなデイサービス行ったらいいのか、選べばいいのか分からないと思います。

そのような場合は、ケアマネージャーの方に情報をしっかり教えてもらい、一度見学にいき、それからよく検討して決めるようにしてください。
 

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ケアマネージャーに選ばれるデイサービスになるためには?|やるべき対策をご紹介

 

デイサービスの利用方法や介護保険のことは担当者に聞こう!

この記事では、デイサービスの利用の流れを紹介しました。

デイサービスの利用の流れについて文章で書くと非常に複雑になってしまいますが、どのように利用したら良いかは地域包括支援センターや市役所の窓口などで聞き、さらに担当になったケアマネージャーなどにお聞きすると詳しく具体的に教えてくれます。

 

デイサービスの経営や運営は様々な視点から行っていくことが重要だといえます。これまでのやり方に加えて、稼働率アップさせるための営業戦略や、より業務効率化・生産性向上に貢献するITツールの導入などを検討していってもよろしいのではないでしょうか。

これら経営や運営に関する記事を一挙にまとめていますので、該当する記事を読んでいただき少しでも参考にしていただけたらと思います。

→→ 【完全保存版】デイサービス経営改善・運営・営業戦略・ITツール・実地指導・接遇に関する記事まとめ|随時更新

 

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著者プロフィール

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作業療法士として大手救急病院に入職。救急医療や訪問リハビリ、回復期リハビリテーション病院の管理職として従事。現在は、通所介護事業所(デイサービス)を中心に介護の経営および現場指導に取り組んでいる。作業療法士、呼吸療法認定士、住環境福祉コーディネーター1級、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種、生活習慣病アドバイザーの専門的な資格を生かし、高い技術を介護現場に普及している。機能特化型デイサービスでは、2ヶ月で「稼働率72%から95%に」アップさせた実績の持ち主。

〜筆者の想い〜
平成27年度の介護報酬マイナス改定から介護保険制度は大きく変化しようとしています。特に、平成30年度の介護報酬改定後は、行政の実地指導・監査が厳しくなることが予想されます。そこで、介護経営の基本となる「介護保険法」と「介護サービスの種類」「介護報酬改定の動向」について解説します。

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