障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定基準

要介護認定の基準となる障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)について知っていますか?障害高齢者の日常生活自立度は、ご高齢者の日常生活の自立度を簡易に判定する評価方法で、要介護度の認定調査や主治医意見書など介護保険サービスの利用に関する書類で審査判定に参考にされることが多いスケールです。通称は寝たきり度ですが、障害老人の日常生活自立度とも呼ばれることがあります。障害高齢者の日常生活自立度の評価項目や判定基準についてまとめてご紹介します。

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障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)とは

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)とは

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)とは、その名の通りご高齢者の日常生活がどれくらい自立してできているかを簡単に判定する評価です。医療・介護現場のスタッフからは別名「障害老人の日常生活自立度」や「寝たきり度」とも呼ばれています。

活用場所とは

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)は、主に要介護認定を受ける際に「要介護認定調査」や「主治医意見書」などで活用されています。

また、病院などで作成されている「看護計画書」や「リハビリテーション計画書」などの患者様の基本情報としても記載されています。

さらに、介護現場においてはケアマネが作成する「ケアプラン」や介護サービス事業所の「通所介護計画書」や「個別機能訓練計画書」などの計画書でもご利用者様の基本情報として記載されていることがほとんどです。

 

▼要介護認定では、認知症高齢者の日常生活自立度もその指標となります。詳しくはこちらの記事でご紹介しています。

【関連記事】

認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準【まとめ】

各ランクがどのような判定基準となっているのかわかりやすく解説します。

評価項目とは

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の評価項目は、高齢者の現在の日常生活の状況について「生活自立=Jランク」「準寝たきり=Aランク」「寝たきり=BランクまたはCランク」を客観的に4段階で評価します。

 

【PDFあり】障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定基準とは

寝たきり度
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障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定基準は、高齢者の日常生活を客観的に判断して、該当するものに○印をつけていきます。

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定基準

ランク 判定基準

ランクJ

(生活自立)

身体に障害(病気の後遺症などによる)はあるが、日常生活はほぼ自立しており、一人で外出できる人

ランクA    (準寝たきり)

屋内での日常生活は食事・トイレ・着替えなど自力ででき、近所への外出時には介護者の援助が必要な人

ランクB

(寝たきり)

一日の大半をベッドで過ごし、食事・トイレ・着替えのいずれかで介護者の援助が必要な人

ランクC

(寝たきり)

ランクBより障害の程度が重く、食事・トイレ・着替えのいずれも介護者の援助が必要な人

 

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の評価のポイント

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の評価のポイント

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)を評価する場合の「3つのポイント」をご紹介します。

 

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の評価ポイント

1) 特に「移動」に関わる日常生活の能力に着目して評価する

2)日常生活自立度は、補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支えない

3)時間帯や体調等によって能力に変動がある場合は、一定期間(概ね1週間)の状況でより頻回に見られる状況や日頃の状況で判定し、具体的な内容を評価用紙の「特記事項」に記載する

年齢別の障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)について

年齢別の障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の分布

[出典]鹿児島県公式ホームページより

年齢別の障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)について、高齢者実態調査(平成19年度)によると、在宅の要介護認定者の障害高齢者の日常生活自立度は、加齢とともにランクJ」が増加していることがわかります。

またAランク」「Bランク」は減少しており、Cランク」はほぼ横ばいの値となっていることがわかります。

 

なぜ、ランクJだけが増加傾向となっているのかと思われますが、これは元々介護認定を受けていなかった方が徐々に認定を受けていることが考えられます。

【画像出典】

鹿児島県公式ホームページ「【図4-8】年齢別障害高齢者の日常生活自立度 資料」
平成29年9月8日アクセス

 

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)と要介護認定の分布について

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)と要介護認定の分布

[出典]厚生労働省老健局老人保健課(平成20年度データ)

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」と「認知症高齢者の日常生活自立度」の組み合わせによる要介護認定の分布はどのようになっているのでしょうか?


厚生労働省(平成20年度)のデータによる、「障害高齢者の日常生活自立度」×「認知症高齢者の日常生活自立度」が【自立】の場合と【Ⅲランク】の場合の要介護認定の分布を紹介します。

 

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の要介護認定の分布

▶︎認知症高齢者の日常生活自立度「自立」× 寝たきり度の場合

・寝たきり度|自立   …..要支援1(42.5%)
・寝たきり度|ランクJ  …..要支援1(59.3%)
・寝たきり度|ランクA …..要支援2・要介護1(61.3%)
・寝たきり度|ランクB  …..要介護3(39.3%)

・寝たきり度|ランクC  …..要介護4(42.8%)

 

▶︎認知症高齢者の日常生活自立度「Ⅲ」× 寝たきり度の場合

・寝たきり度|自立   …..要介護2(41.8%)
・寝たきり度|ランクJ  …..要介護2(44.7%)
・寝たきり度|ランクA …..要介護3(53.9%)
・寝たきり度|ランクB  …..要介護4(56.8%)

・寝たきり度|ランクC …..要介護5(73.7%)

※最も多い要介護認定の分布のみ記載

このことから「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」と「認知症高齢者の日常生活自立度」が双方にランクが高い(状態が悪い)ほど要介護度が高く認定されていることがわかります。


要介護認定の申請・更新をする場合の参考にしていただければと思います。

【画像出典】

—厚生労働省老健局老人保健課--

介護保険最新情報「介護認定審査会における参考指標の取り扱いについて」

【PDFあり】認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

▶︎PDFのダウンロードはこちらからできます


高齢者の日常生活自立度の評価には、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の他に、認知症高齢者の日常生活自立度があります。これらの2つは介護保険の「要介護度認定調査」に活用され、医療・介護保険における高齢者の日常生活(ADL)の自立度の把握に用いられます。

 

認知症高齢者の日常生活自立度とは、認知症と診断された高齢者を対象に、日常生活の大まかな自立度を判断する指標で、判定基準は以下の9段階です。

 

▼認知症高齢者の日常生活自立度について、詳しく知りたい方はこちらの記事がオススメです。

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認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準【まとめ】

各ランクがどのような判定基準となっているのかわかりやすく解説します。

判定基準について

認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準は、こちらの項目を参考に該当するものに○印をつけます。

 

認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準

   ランク

判定基準

ランクⅠ 

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

ランクⅡ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。


ランクⅡa

家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。


ランクⅡb

家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。


ランクⅢ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られ、介護を必要とする。

ランクⅢa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。


ランクⅢb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

ランクⅣ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思の疎通

ランクM

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

 

まとめ

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定基準や評価のポイント

これまで障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定基準評価のポイントについてご紹介しました。

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)は、ご高齢者の日常生活能力がどの程度あるのかを「生活自立」「準寝たきり」「寝たきり」で把握することができる簡易な評価指標です。この評価は、病院から介護現場への申し送りや、ケアマネからデイサービスへの申し送りなど医療だけでなく介護現場においても活用されています。

そのため、介護スタッフもこの評価指標を理解しておくことで、日常生活にどの程度困っている利用者様が来られるのかを事前に把握することができます。

今回の記事が医療・介護現場で働く皆様の基礎知識として役立てれば幸いです。

 

デイサービス事業者の方々が活用できる「評価・測定」に関連する記事を一挙にまとめています。うまく活用していただけると嬉しく思います。

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著者プロフィール

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リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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