介護報酬改定における通所介護の延長加算について

平成27年度の介護報酬改定にて、通所介護(デイサービス)や通所リハビリ(デイケア)における延長加算の対象範囲が拡大されました。通所介護の基本報酬が減算されている昨今、安定して介護サービスを運営していく上では、この加算に関する知識は必須となります。そこで今回は、見直された通所介護の延長加算についてまとめて解説します。

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通所介護の延長加算

通所介護における延長加算とは、通所介護や通所リハビリにおいて所要時間が「7時間以上9時間未満」の指定通所で介護を行った前後に、日常生活上の世話などサービスに連続して行った場合に、延長時間に応じて所定単位数に加算することができるものです。

延長加算を算定するためには、実際に「延長サービスを行うことが可能なサービス体制にあること」、「適当数の従業者を配置していること」が必要です。

通所介護の延長加算の単位数(加算額)について



通所介護の延長加算では延長時間によって単位数(加算額)が異なります

具体的には、日常生活上のケア(通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合)の所要時間を通算した時間が「9時間以上」となった場合は、「最大5時間」を上限として時間に応じて加算することができます。

 

通所介護の延長加算の単位数
9時間以上〜10時間未満の場合 50単位/日

10時間以上〜11時間未満の場合 100単位/日
11時間以上〜12時間未満の場合 150単位/日
12時間以上〜13時間未満の場合 200単位/日
13時間以上〜14時間未満の場合 250単位/日

平成27年度に見直しされた通所介護の延長加算の項目とは

通所介護の延長加算では、通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合(お泊まりデイ)は、延長加算としての算定はできません。

しかしながら、介護をしているご家族の介護負担の軽減や介護と仕事の両立の観点から、平成27年度の介護報酬改定にて通所介護の延長加算が見直しされ、その対象時間が拡大されました。



拡大された延長加算の時間は、以下の通りです。

 

見直しされた延長加算の項目
12時間以上〜13時間未満 200単位/日
13時間以上〜14時間未満 250単位/日


通所介護の延長加算に関してのQ&A(厚生労働省より)

厚生労働省のQ&Aをもとに、通所介護の延長加算の算定においての注意事項をご紹介します。



【質問】
9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。
【回答】
延長加算については、算定して差し支えない。


【質問】
宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等基準第 96 条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。
【回答】
通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。


【質問】
通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。
【回答】
算定できる。


【質問】
「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
【回答】
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではな
い。

厚生労働省「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q&A 」

平成 27年4月1日の送付にて

まとめ

今回は、平成27年度の介護報酬改定にて見直しされた通所介護または通所リハビリにおける延長加算についてご紹介しました。

 

平成30年度の介護報酬改定においても厳しくなることが予想される介護経営です。

通所介護の基本報酬が減額されている中で、介護経営者・管理者としてこの加算・減算に関する知識は重要になります。

この記事を参考に、皆様の事業所で新たな加算を算定することができれば幸いです。

 

▼通所介護で算定できる加算・減算の種類や算定要件についてはこちらの記事をご覧ください。

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【最後に筆者より】

リハプランでは、これからも安定した介護経営を実現するために必要な「認知症加算」「個別機能訓練加算」「口腔機能向上加算」などの加算・減算の算定要件などを詳しくご紹介しています。平成30年度の介護報酬改定に向けて新たな加算の取得をお考えであればご気軽にご相談ください。

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著者プロフィール

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リハビリ専門職(作業療法士)として、回復期リハビリテーション病院や救急病院、訪問リハビリに勤務し、医療・介護現場の幅広い分野を経験。現場のリハビリテーションを技術を高めるため研修会を立ち上げ、これまでに100名規模の研修会も開催された。現在は、「職種を越えたリハビリ介護を実現する」をテーマに、リハプランの専属ブロガーとして活躍中。作業療法士の専門性を活かして、介護事業所で算定できる加算・減算の中でも「個別機能訓練加算」について算定要件や計画書の書き方、機能訓練プログラムについて執筆している。

〜筆者の想い〜
通所介護事業所(デイサービス)の約8割は、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が不在のため、看護師や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師が機能訓練を実施しているのが現状です。機能訓練指導員が、高齢者にあった最適な運動を提供するために必要なノウハウをわかりやすく解説します。

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