看護小規模多機能型居宅介護の現状と課題とは

看護小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高いご高齢者の方々が、安心してサービスを受けられる複合型のサービスです。一方で人員規準を満たすだけの看護師のマンパワーが足りず伸び悩んでいるのも現状の課題となっています。なお、本稿では看護小規模多機能型居宅介護の現状と課題について解説します。

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看護小規模多機能型居宅介護とは

厚生労働省によると看護小規模多機能型居宅介護とは「利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、看護師などによる「訪問(看護)」も組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができます。」としています。

デイサービスやショートステイでは十分な看護師配置を取れておらず、医療ニーズを伴うご高齢者においては受け入れを拒まれることも多いのが実態です。
一方、施設から在宅で暮らすご高齢者が増える中で、経管栄養や吸引、インスリン注射など医療ニーズは高く、安心してサービスを受けられる複合型のサービスの事業展開の意義は非常に大きいでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護の人員基準とは

看護小規模多機能型居宅介護は「登録定員29名以下」で、「通い定員18名以下・宿泊定員9名以下」となっています。
主な人員基準は常勤換算2.5以上の看護職員(うち常勤看護師または保健師1名以上)専従の介護支援専門員、その他職員となっています。

厚生労働省,看護小規模多機能型居宅介護の基準等
平成29年6月5日アクセス

伸び悩む看護小規模多機能型居宅介護の事業所数

地域社会からのニーズが高い看護小規模多機能型居宅介護サービス(複合型サービス)ですが、2016年10月末時点で全国に330ヵ所であり、自治体によっては実施していないこともあるのが現状となっています。
これは、看護師不足の現状と一定のご利用者様を確保できない場合は経営的に難しく、事業展開ができていないことが課題となっている。

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著者プロフィール

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作業療法士として大手救急病院に入職。救急医療や訪問リハビリ、回復期リハビリテーション病院の管理職として従事。現在は、通所介護事業所(デイサービス)を中心に介護の経営および現場指導に取り組んでいる。作業療法士、呼吸療法認定士、住環境福祉コーディネーター1級、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種、生活習慣病アドバイザーの専門的な資格を生かし、高い技術を介護現場に普及している。機能特化型デイサービスでは、2ヶ月で「稼働率72%から95%に」アップさせた実績の持ち主。

〜筆者の想い〜
平成27年度の介護報酬マイナス改定から介護保険制度は大きく変化しようとしています。特に、平成30年度の介護報酬改定後は、行政の実地指導・監査が厳しくなることが予想されます。そこで、介護経営の基本となる「介護保険法」と「介護サービスの種類」「介護報酬改定の動向」について解説します。

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