地域密着型通所介護とは｜移行した経緯とサービス料金について

地域密着型通所介護とは

地域密着型通所介護とは、平成28年4月からデイサービスの利用定員が18人以下の小規模デイサービスのことを地域密着型通所介護に移行となりました。その目的は、大規模型、通常規模型通所介護と同様に介護認定を受けた利用者様が住み慣れた地域・在宅で可能な限り自立した日常生活を営むことができるように食事、入浴、その他の日常生活のケアや機能訓練や口腔機能向上訓練などのサービスを提供することにあります。

これらのサービスを日帰りで提供することで利用者の心身機能の維持向上と、家族の介護負担の軽減を図ります。もちろん、通常サービス通り、利用者宅から事業所までの送迎も行います。


ただし、地域密着型通所介護では要支援1・2の予防の人は利用できません。主な対象者は、要介護１以上の認定を受けた方となります。


▼要介護1以上の方を対象としたサービスには療養通所介護もあります。詳しくは下記を参考にしてください。

参照：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ – 療養通所介護」（平成29年10月17日アクセス）

地域密着型通所介護へどのように変わったのか？

平成27年度までの通所介護事業所（デイサービス）は、その利用人数によって「大規模型通所介護(Ⅱ)」「大規模型通所介護(Ⅰ)」「通常規模型通所介護」「小規模型通所介護」「認知症対応型通所介護」の５つの区分に分けられていました。

平成28年4月1日からデイサービスの利用定員が「18名以下」の事業所である小規模デイサービスを「地域密着型通所介護」として移行しました。



もちろん、名前が変わっただけではありません。


今まで小規模デイサービスは、「都道府県」が事業所を指定していましたが、地域密着型通所介護に移行してからは「市区町村」の管轄になりました。

これは市区町村の管轄になったことにより、地域との連携や運営の透明性を確保することができるようになることが狙いです。 

なぜ地域密着型通所介護へ移行したのか？

地域密着型通所介護へ移行した背景の1つに小規模デイサービスが急増したことがあります。

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、日本の高齢化率は最大になると言われており、国民医療費は約60兆円、介護保険給付費は約21兆円に膨らむと予想されています。このような2025年問題と社会保障費の圧迫の問題解決を図るため、市区町村を管轄とする地域密着型通所介護に移行することで、その地域に本当に必要な数の通所介護があるのかなど、市区町村で判断ができるようにするためです。


また、地域密着型通所介護は、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから市町村が地域包括ケアシステムの構築を図るうえで整合性のあるサービス基盤としても期待されています。


▼介護保険制度の改定に至るまでの経緯について改めて復習してみませんか？介護保険制度改定の経緯については下記の記事をご覧ください。

地域密着型通所介護の利用料金

地域密着型通所介護は、「要介護1以上」を受けている方のみが利用可能です。そのため「要支援1・2」の人はご利用することができません。



地域密着型通所介護の利用料金


※2割負担の場合は、上記の数字に×2倍したものがご利用料金となります。この料金に加え、入浴加算や個別機能訓練加算の料金を足した額がご利用者様の料金負担となります。また、介護保険下ですので、上記の値段に10倍したものが通所介護施設に入ってくるお金だということも理解が必要です。